2024年も建設業の人材需給はひっ迫、有効求人倍率は躯体工事で9.3倍【独自分析】：建設業の人材動向レポート（58）（2/2 ページ）

本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は、建設業の人材需給動向について、最新データをもとに2024年の状況を分析した。

[ヒューマンリソシア，BUILT]

■建設躯体工事従事者と建設従事者（建設躯体工事を除く）は緩和傾向も高止まり

　一方、2024年の有効求人倍率（平均）で最も高い「建設躯体工事従事者」は、2024年の全月で有効求人倍率が前年同月を下回った（図表5）。

　「建設躯体工事を除く建設従事者」でも、2024年4月以降は前年同月よりも減少。人材需給はやや緩和傾向となっているが、高水準で推移していることから、高止まりの状況だと思われる。

図表5　建設躯体工事従事者の月別有効求人倍率　出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」よりヒューマンリソシアが作成

図表6　建設従事者（建設躯体工事従事者を除く）の月別有効求人倍率　出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」よりヒューマンリソシアが作成

■建設技術者、技能工の人材過不足判断DIは上昇傾向、人材不足感はさらに高まる

　過不足判断DIをもとに建設技術者（建設業における専門職／技術職）、建設技能工の人材不足感をみると（厚生労働省「労働経済動向調査」）、建設技術者は2024年1〜3月調査で69、4〜6月が66、7〜9月が65、10〜12月が67といずれも前年同期を上回った。

　また、建設技能工も2024年1〜3月調査で64に大幅に上昇。4〜6月が56、7〜9月が55、10〜12月が60で、こちらも7〜9月以外は前年同期を上回り推移した（図表7）。全産業平均と比較しても高水準で推移しており、建設技術者、技能工の人手不足感はさらに高まっている。

図表7　建設技術者と建設技能工の過不足判断DI　出典：厚生労働省「労働経済動向調査」よりヒューマンリソシアが作成

※過不足判断DI（Diffusion Index）とは、「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値で、D.I.の数値が高いほど、人手不足感が強いことを示す

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ヒューマンリソシア

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