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KDDIスマートドローン、次の一手は“能登半島地震”で活躍した自動充電基地の「遠隔運航」第9回 JAPAN BUILD TOKYO(2/2 ページ)

KDDIスマートドローンは、ドローンサービスの次なる一手として、機体メーカー各社が発表している自動充電付きの基地「ドローンポート」を組み合わせた“遠隔運航”サービスを開始した。既に実績のある能登半島地震での道路啓発工事での活用も踏まえると、現地への人員配置ゼロで、災害時に被災状況の把握や建設現場の進捗確認などでの需要が見込める。

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機体はAI自律飛行モデルも含め、4機種から用途に応じて手配

 機体は屋外用で「DJI Dock2 Matrice3TD/3D」「Skydio Dock for X2」、屋内用で「Skydio Dock for S2+」と2025年夏以降に発売を予定している「Skydio Dock for X10」の各機体のうち、用途に合わせて最適な機体を手配する。

雨量計、風速計、温度計など複数のセンサーを積み、Matrice 3DやMatrice 3TDを格納する「DJI Dock 2」
雨量計、風速計、温度計など複数のセンサーを積み、Matrice 3DやMatrice 3TDを格納する「DJI Dock 2」
エッジAIデバイスのNVIDIA Jetson Orinを搭載し、非GPS環境でもAIがリアルタイムに障害物を回避して飛行する「Skydio X10」
エッジAIデバイスのNVIDIA Jetson Orinを搭載し、非GPS環境でもAIがリアルタイムに障害物を回避して飛行する「Skydio X10」

 クラウド上に保存された撮影データは、手持ちPCのWebブラウザでいつでも閲覧可能で、希望すれば3Dデータなどへの加工や解析のサービスも提供する。

 ドローン遠隔運航体制は、2023年12月に資本提携を結んだ日本航空(JAL)から、遠隔運航マニュアル作成や操縦者教育の支援を受け、安全にドローンの遠隔運航を行う体制を構築している。

JALとの連携で、安全かつ効率的な遠隔運航体制を構築
JALとの連携で、安全かつ効率的な遠隔運航体制を構築

 サービス費用は、準備に掛かるイニシャルコストと飛行回数に応じたランニングコストが必要となる。

 KDDIスマートドローンによるドローンポート活用は本格的にドローンポートの運用を開始した2023年7月から数えると、日本全国で1600回以上の飛行実績を有している。

 主な事例としては、能登半島地震の影響で通行止めとなった石川県輪島市の「国道249号啓開工事」がある。建設会社の依頼を受け、2024年9月11日に自動充電ポート付きドローンを常設し、現場状況を点群データをもとにデジタルツイン化した。現場のドローンは月曜日から金曜日まで、毎日都内にあるKDDIスマートローンのオフィスで遠隔運航し、撮影した写真を低軌道衛星通信Starlink経由でクラウドにアップロード。写真から3Dモデルとパノラマ写真を生成して、3キロにわたって切土/盛土から舗装までを行う工事の進捗をデジタルデータ化した。

 その結果、現場監理業務を80%削減する作業効率化を確認。ドローンポートを使わないドローン測量との比較では、現場までの移動時間や現場での準備やデータ処理などに要する時間を1日あたり約75分削減した。

石川県輪島市の「国道249号啓開工事」。左は工事状況のパノラマ写真、右はどのぐらいの補修が必要かを土量計算して差分を重ねたデータ

 また、2024年9月21日に発生した奥能登豪雨でも石川県の要請に従い、啓開工事と同様の運用体制でドローンポートの運航を継続。豪雨で施工していた盛土がどの程度流されたのか、3Dモデルを生成することで迅速な現場の被害状況の把握に役立てた。

奥能登豪雨後に取得した点群データ
奥能登豪雨後に取得した点群データ

 他にもサーマルカメラを搭載したドローン「Skydio X2」とドローンポートで、2024年7月1日から長期間に及ぶ太陽光発電所の夜間警備を行った。全国で発電所内の銅線ケーブルなどが夜間に盗難される被害が多発しているため、ドローンポート2セットを配置し、あらかじめ設定した監視ルートを自動で交互に巡回。監視者は都内から太陽光発電所に侵入者や不審な動きがないかをモニタリングした。

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