KDDIスマートドローン、次の一手は“能登半島地震”で活躍した自動充電基地の「遠隔運航」：第9回 JAPAN BUILD TOKYO（1/2 ページ）

KDDIスマートドローンは、ドローンサービスの次なる一手として、メーカー各社が機体とセットで提供を始めた自動充電付きの基地「ドローンポート」を活用した“遠隔運航”サービスを展開している。既に実績がある能登半島地震での道路啓発工事を踏まえると、現地への人員配置ゼロの利点で、災害時に被災状況の把握や建設現場の進捗確認などでの需要が見込める。

[石原忍，BUILT]

　KDDIスマートドローンは「第9回 JAPAN BUILD TOKYO−建築の先端技術展−」（会期：2024年12月11〜13日、東京ビッグサイト）で、ドローン機体やサービス、建設現場向け通信技術を出展し、その中でもドローンの離発着基地となる「ドローンポート（自動充電ポート付きドローン）」を活用した遠隔運航サービスを特に訴求した。

Starlinkやau基地局の通信技術を強みにドローンサービスを展開

KDDIスマートドローンのブース全景　写真は全て筆者撮影

　KDDIスマートドローンはこれまで、機体とKDDIの強みとなるモバイル通信とを組み合わせたドローンの各種サービスを展開してきた。主な対象は橋や河川、鉄塔、ダムといったインフラ構造物の点検、建設現場の測量や施工管理、山間部や山林の監視などだ。

　最近では、山間部やトンネル工事など電波が届かない不感地帯で通信を可能にする「Starlink」に注力。ローカルWi-Fiや有線LANの「Starlink Business」に加え、Starlink通信衛星とau基地局をつなぎモバイル通信が実現する「Satellite Mobile Link」もラインアップ。

　Starlink Businessは半径50メートルのピンポイントの通信範囲で、申し込みから利用まで1〜2カ月ですぐに使いたい場合に有効なのに対し、Satellite Mobile Linkは500〜1キロの広範囲をauの基地局がカバーする。Starlink通信衛星と接続する衛星アンテナやLTEアンテナ、無線機などを備える基地局建設で6〜9カ月は掛かるものの、電話（0X0-）も利用できる。

機体購入などの初期投資や現地への人員配置、専門知識も必要ない

　今展で提案したドローンポートを活用した遠隔運航サービスは、世界のドローン市場で圧倒的なシェアを占めるDJIやAIによる自律飛行が特長の米Skydioから、ドローンポートが発表されたことを受け、これから遠隔運航が増加することを見据えて2024年11月に提供を開始した。ドローンを飛ばすだけなら他社でも可能だが、データを取得した後の解析や3Dモデリング、パノラマ画像化なども含めてパッケージ化し、KDDIスマートドローンが代行するのが他にない特長となっている。

ドローンポートを活用した遠隔運航サービスのイメージ

　サービスでは、KDDIスマートドローンが機体やドローンポートを準備して現場に設置し、飛行申請から飛行準備、日々の運行までを一括で請け負う。導入時の機体購入などの初期投資や現地への人員配置、専門的な知識やスキルが要らず、ドローンポート設置に適した場所を確保するだけで手軽にドローン利用を始められる。

　遠隔運航の運用面では2023年12月に資本提携を結んだ日本航空（JAL）から、遠隔運航マニュアル作成や操縦者教育の支援を受け、安全にドローンを運航できる体制を構築。そのため、飛行やデータ取得の頻度は週1回、1日1回、1時間1回など柔軟に応じられる。

JALとの連携で、安全かつ効率的な遠隔運航体制を構築