生成AI活用「建設／不動産で1割に満たず、予定もないが6割」TDB調査：産業動向（2/2 ページ）

帝国データバンクは、業務に生成AIを活用している企業は17.3％にとどまり、活用の予定がない企業が48.8％と約半数を占めるとの調査結果を明らかにした。業種別にみると、「建設／不動産」では、活用していると回答した割合は1割未満で、活用の予定がないとした企業は約6割だった。

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生成AI活用への「経営層の理解」、経営者と一般社員でギャップ

　生成AIを活用している企業に「経営層の理解」について聞くと、約8割（大いに理解あり51.7％、やや理解あり28.0％）が「理解がある」と回答した。一方で、回答者の階層別にみると、「大いに理解あり」と答えたのは経営者で67.7％と7割近くに達する一方、一般社員からの評価は30.4％に過ぎず、経営者の理解について30ポイント以上のギャップが生じていた。

　「現場の理解」については、約6割（大いに理解あり23.9％、やや理解あり35.6％）が「理解がある」と回答した。回答者の階層別では、「大いに理解あり」は経営者で29.7％、一般社員は19.6％にとどまり、一般社員による現場評価が低いことが分かった。

AI活用に対する経営層と現場の理解　出典：帝国データバンクプレスリリース

　生成AI活用に関する指針やガイドラインについて、「策定している」と回答した企業は 19.5％だった。ここに「現在、策定中」の9.5％と「策定を検討している」の23.5％を合わせた「策定に前向きな企業」は、52.5％と5割を超えた。従業員数別では「1000人以上」の企業で61.3％に達しており、「100人以上1000人未満」では37.0％で、従業員数が多いほど指針やガイドラインなどを策定していた。

　生成AIを活用している企業に、リスクやトラブルの対応方法について尋ねたところ、「特に部門は決めていない」が45.1％で最多をだった。「専門ではないが特定の部門（総務など）で対応」が22.5％、「各部門で対応」が17.4％と続いた。活用指針やリスク対策の情報開示は「自社のウェブサイトで開示」が5.7％、「サービスの説明資料で開示」が3.8％など、いずれかの方法で開示している企業は13.8％にとどまった。

　生成AIを活用する上での懸念や課題は「AI運用の人材／ノウハウ不足」が54.1％とトップで、次いで「情報の正確性」が41.1％、「生成AIを活用すべき業務が不明確」が39.1％と続いた。

生成AI活用に関する指針やガイドラインの策定状況　出典：帝国データバンクプレスリリース

生成AI活用に関するリスクへの対応と情報開示について　出典：帝国データバンクプレスリリース