2024年問題で「適正工期の見直し実感ない」6割、首都圏の内装仕上げ業を調査：調査レポート（2/2 ページ）

野原グループは、内装仕上げ工事業（非住宅分野）の実態調査を行った。調査結果によると、首都圏では適正工期の確保に向けた全体工期見直しの動きは鈍く、5割強が労務費の引き上げ交渉を実施できておらず、処遇改善への道は遠い状況にあると分かった。

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交渉ができない理由は、「労務費は見えないことが多く交渉が難しい」

　会社規模（従業員数）別に、「労務費／労務単価の引き上げを元請け（工事発注会社）に交渉できている」の回答率（「はい」との回答率）をみると、1〜4人（n：23）で43.5％、5〜50人（n：100）で46.0％、51〜300人（n：13）で53.8％、301人以上（n：3）で66.7％と、会社規模が大きいほど「労務費／労務単価の引き上げ交渉」ができていると判明した。

会社規模（従業員数）別にみる「労務費／労務単価の引き上げはできるか？」　出典：野原グループプレスリリース

　「労務費／労務単価の引き上げを元請け（工事発注会社）に交渉できていない」と回答した74人に、交渉できていない理由を聞くと（複数回答）、最多は「材料費と異なり労務費は見えないことが多く交渉が難しいから（30.0％）」、次いで「元請けと下請けの関係から労務費の交渉は難しいから（23.0％）」「その他（7％）」の順となった。

「労務費／労務単価の引き上げ交渉ができていない理由（複数回答）」　出典：野原グループプレスリリース

　内装仕上げ工事業の従事者139人に、「元請け（工事発注会社）から“生産性を向上してほしい”との要請はあるか？」と聞くと、「はい」と回答したのは50.4％、「いいえ」が49.6％で約半々。

「“生産性を向上してほしい”との要請はあるか？」　出典：野原グループプレスリリース

　地域別に「元請け（工事発注会社）から“生産性を向上してほしい”との要請がある」の回答率（「はい」との回答率）は、2024年4月着工建築物床面積（非居住用）が2023年4月と比べて増加傾向にある都道府県のうち、千葉県（66.7％）、東京都（56.5％）、新潟県（100％）が、全体（50.4％）よりも上回った。

地域別にみる「“生産性を向上してほしい”との要請はあるか？」　出典：野原グループプレスリリース

＜調査概要＞

　調査時期：2024年5月28日、6月2日

　調査対象：野原装栄会、神奈川野原装栄会の正会員（内装仕上げ工事企業）

　調査手法：Webまたは調査票配布

　調査地域：東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県、山梨県