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2024年問題で人手不足倒産が前年比1.6倍、建設業も過去最多ペース：調査レポート
帝国データバンクは、2024年上半期（2024年1〜6月）の「人手不足」に関連する倒産件数について、前年同期比の1.6倍ペースで増えており、年間で過去最多を大きく上回る見込みであることを発表した。
帝国データバンクは2024年7月4日、2024年上半期（2024年1〜6月）の「人手不足」に関連する倒産件数について、前年同期比の1.6倍ペースで増えており、年間で過去最多を大きく上回る見込みであることを発表した。
2024年1〜6月において、従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」は182件となった。これは、前年同期が110件から1.6倍となり過去最多を上回るペースだという。
2024年4月から運転業務や建設業務の時間外労働に上限規制が適用されたことで労働力が不足する「2024年問題」に注目が集まっているが、これらの影響が大きく出ると予想されていた建設業は53件、物流業は27件といずれも1〜6月としては過去最高となった。倒産した企業全体の約8割となる143件を「従業員10人未満」の企業が占めており、帝国データバンクでは、小規模事業者を中心に倒産に追い込まれる傾向が見て取れるとしている。
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