大東建託グループが電子申し込み/契約サービスを全面リニューアル、418拠点で導入へ:電子契約
大東建託パートナーズとキマルームは、電子申し込み/契約サービスを全面リニューアルし、2024年7月から大東建託グループ内の418拠点に展開する。順次、グループ外の不動産会社にも提供していく。
大東建託パートナーズは、子会社で賃貸不動産会社用システム開発を手掛けるキマルームが提供する電子申し込み/契約サービス「キマルーム Sign(サイン)」を共同でリニューアルし、2024年7月から、大東建託グループの418拠点で利用を開始する。内訳は、大東建託パートナーズの178営業所、大東建託リーシングの不動産仲介店舗240店。
システムを全面リニューアル、不動産取引における電子契約の利用推進へ
2022年5月に施行された「改正宅地建物取引業法」により、不動産取引でも電子契約が可能になったが、その普及は十分とは言い難い状況にある。要因としては、賃貸借契約の場合は書面単位での課金体系が煩雑なこと、法人契約の場合は個人契約より契約フローが複雑になること、さらに、取引ごとに電子署名ソフトが異なるため操作に手間取ることなどが推測されるという。
キマルーム Signは、賃貸建物の申し込みに関する手続きを電子化するサービスで、キマルームが2017年にリリースした。管理会社と仲介会社間でFAXで行われていたやりとりについて、タブレットに手書き入力した文字をテキストデータに変換してデジタル化することで効率化している。
大東建託パートナーズとキマルームは、キマルーム Signについて、さらに利用者の利便性を向上させるシステムの構築を目指し、リニューアルに取り組んできた。リニューアルでは、キマルーム Signを初めて使う人でも直感的で分かりやすいデザイン設計に改良。画面左側には不動産会社が次に行うべき操作を表示するナビゲーションと、関係者と同一画面で連絡が取れるチャット機能をレイアウトし、これまでのやりとりを表示しながら申し込みや契約の手続きが進められる。申し込み契約の全行程や進捗状況などは、アコーディオンメニューで必要な情報のみを表示させて、確認ができる。
また、申し込み/契約一覧の画面では、対応するべきタスクを色別に表示する。自社対応が必要なものをオレンジ色、他社や申し込み者が対応すべき箇所は白、契約完了やキャンセルなど対応不要なものはグレーで表示することで、優先順位が瞬時に分かる。
さらに、電子手続きをより効率化するため、操作画面の改善で再入力の手間や人的ミスによる手戻りを低減する他、連帯保証人などがアカウント作成不要で申し込み者と同時に署名できる機能の追加、複数書面の1従量課金化によるコストカットも実現する。
なお、今回のリニューアルに合わせ、大東建託パートナーズが提供する「DK PORTAL」での申し込み/契約システムは2024年7月1日から、キマルーム Signとなる。
大東建託パートナーズは、キマルーム Signの提供を通じて、管理建物の賃貸借契約電子契約率の向上を目指す。
また、キマルームは今後、2024年9月より順次、リニューアルしたキマルーム Signを大東建託グループ外の不動産会社にも提供を開始し、不動産業界の業務効率化やDX推進を支援していく。
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