東急不動産の新戦略「未来シェアリング」、渋谷・桜丘町にベンチャーを誘致し事業創出を支援:産業動向
東急不動産は、広域渋谷圏の新戦略「未来シェアリング」で、第1弾プロジェクトとして「NEUTRAL INNOVATION BASE」を2021年4月1日にスタートさせた。NEUTRAL INNOVATION BASEでは、渋谷区桜丘町の拠点に、さまざまなベンチャー企業を誘致し、各社の人材やサービス、技術力が交流しやすい環境を構築して、コンソーシアム形式で新たな事業を生み出す。
東急不動産は2021年4月6日、オンラインで、広域渋谷圏を対象にした戦略新コンセプト「未来シェアリング」に関する記者発表会を開催した。
会場では、東急不動産 都市事業ユニット 都市事業ユニット 都市事業本部長 執行役員 鮫島泰洋氏と渋谷未来デザイン エグゼクティブプロデューサー 金山淳吾氏が、未来シェアリングの具体的な中身及び同コンセプトで実施する第1弾プロジェクト「NEUTRAL INNOVATION BASE(ニュートラル・イノベーション・ベース:NIB)」について紹介した。
NIBの参画企業は現在9社
鮫島氏は、「未来シェアリングは、起業やアイデア創発、コミュニティーの連携を広域渋谷圏で促す取り組みを推進するもので、渋谷の魅力を高めるエリア開発と渋谷に集まる企業のニーズをすくい取る。具体的には、物件を賃貸することで収益の向上を図るだけでなく、当社の物件に入居するベンチャー企業を中心にコンソーシアムを設立し、渋谷エリアでのにぎわい創出に役立つ新しいビジネスを協議する。コンソーシアムには、当社も参加し、不動産の新しい使い方で事業開発や共創、ベンチャーの育成、投資の促進を支援していく方針だ」と述べた。
NIBでは、東急不動産が渋谷圏で保有するビルをベンチャー企業に提供し、革新的なエンターテインメントや食文化の育成、多世代間の学び、起業の促進、これまでにない働き方の実現などを後押しする。
NIB設立の経緯について鮫島氏は、「NIBを立ち上げたのは、当社が東急不動産と2020年12月〜2021年2月に実施した経営者への調査で、全体の65%を超える企業が“渋谷のオフィスは現状維持または増床する”との意向を示したことが関係している。この回答結果は、渋谷の街が持つ、文化の発信力や多様な人が集まり、先端の価値観が共有される場、創業・起業の息吹が感じられるエネルギッシュさに魅力を感じてもらっているためだと考えている。こうした“渋谷への期待”をかたちにすることを目指し、NIBを創設した」と語った。
渋谷未来デザインの金山氏は、「NIBの拠点となる最初の施設は、渋谷区桜丘町に新設される2棟のビルを予定している。同施設には、多様なベンチャー企業を集めて、そういった企業のサービスや製品、人材が連携しやすい環境を構築し、コンソーシアム形式で新規事業の開発にチャレンジする。また、NIBの参画企業は、2021年4月1日時点で、アカツキや貝印、cinra、東急不動産、FIREBUG、MIRAI-INSTITUTE、渋谷未来デザイン、LOOHCS、令和トラベルの9社だ」とコメントした。
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