鹿島・清水・竹中が施工ロボットの開発と既存機の相互利用で協業:ロボット
鹿島建設、清水建設、竹中工務店の3社は、新規施工ロボットの共同開発や既存ロボットの相互利用を促進、研究開発費とロボット生産コストの低減を実現し、施工ロボットの普及を加速させるため、ロボット施工とIoT分野での技術連携に関する基本合意書を締結した。
鹿島建設、清水建設、竹中工務店の3社は2020年10月19日、建設業界全体の生産性と魅力の向上を促進することを目的に、ロボット施工・IoT分野での技術連携に関する基本合意書を締結したことを発表した。
個社での施工ロボット開発は開発コストの回収が困難
今回の技術連携は、鹿島建設と竹中工務店が2019年12月にスタートさせた同分野での協業の取り組みに清水建設が新たに参画するもの。対象技術は、施工関連技術のうち、ロボット、機械装置、ソフトウェア、IoT技術に関するものとし、新規技術の共同研究開発と既存技術の機能アップ・改良の他、実用レベルに達した既存ロボット技術の相互利用に取り組む。
現在、建設業では、生産年齢人口の減少や技能労働者の高齢化に伴う将来的な就業者不足に対応するため、新規入職者の確保や作業効率の向上、働き方改革の実現が喫緊の課題となっている。
解決策として、ゼネコン各社は、施工ロボットやIoTを活用した施工支援ツールの開発を進めているが、個社で施工ロボットを開発すると、仮に施工ロボットを量産化しても、コストの回収は難しく、結果的に、ロボットの本体価格が高額となり、現場への普及を妨げる要因となっている。さらに、実際に使用する協力会社側にとっては、操作方法を習得するロボットの種類が増えてしまうため、作業効率アップを阻む原因にもなっている。
そこで、鹿島建設、清水建設、竹中工務店の3社は、今回の協業を通じ、新規ロボットの共同開発や既存ロボットの相互利用を促進することで、研究開発費やロボット生産コストの低減につなげ、施工ロボットの普及を目指す。
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