情報の分断が建設やプラントの現場を圧迫 「資産ライフサイクル・インテリジェンス」とは何か：情報資産管理で実現するAI時代の建設／プラント運営（2/2 ページ）

建設、エンジニアリング、インフラ、エネルギー業界では、設備が巨大化／複雑化する一方で、人材不足やコストの増加、プロジェクト管理の複雑化、設備の老朽化や運用高度化などのさまざまな課題が顕在化している。そこで注目されているのが、各プロセスでデータと意思決定をつなぐ「資産ライフサイクル・インテリジェンス」の考え方だ。本連載ではOctave日本法人の日本インターグラフが、AI活用が進む時代に、資産ライフサイクル・インテリジェンスが次世代インフラ運営になぜ必要かを4回にわたって解説する。

[田代弘二（Octave日本法人、日本インターグラフ 代表取締役社長），BUILT]

実現に向けた実践的な出発点

　資産ライフサイクル・インテリジェンスの実現に向けては、以下の3ステップで進めることが早期の成果につながる。

（1）情報の流れとリスクを可視化する

　情報のフローとプロジェクト遂行上のリスクをマッピングで可視化し、断片化されたデータによってプロジェクトの手戻りや遅延、コンプライアンス違反のリスクが高まる箇所を特定する。

（2）情報管理システムを整理／統合する

　重要な文書や資産データを管理する「記録システム（System of Record）」の数を削減する。デロイトの調査によると、記録システムの数が一桁増えると複雑性が急速に高まると指摘している。

（3）改善効果を継続的に測定する

　削減できた時間と変動性の低減を測定する。労働市場が逼迫している状況では、確保できる時間は遂行能力そのものといえる。この“能力”は人事上の問題ではなく、戦略的な制約となっている。

「定量化可能な改善」は実務上で何を意味するのか

　こうした取り組みを実現するためには、改善効果を継続的に測定することが欠かせない。測定のためには、まずは設計、建設、運転／保全、保護の各フェーズで、重要な運用上の指標を絞り込んで定義する。次にデータを一貫して収集し、適切な役割の人が適切なタイミングでアクセスできるようにする必要がある。効果的なプログラムは通常、週ごとに追跡できる以下のような指標を重視する。

• 最新の承認済み図面、仕様書、RFI（情報提供依頼）、ITP（検査／試験計画）など、重要なプロジェクト情報を探し出して確認する時間：デロイトの調査では、より統一されたデータ環境によって、1週間当たり10.5時間の時間短縮という試算が示された。その削減時間は検証の際の有用なベンチマークとなる。
• 承認や変更管理にかかるサイクルタイム：そこでの遅延は、下流工程の混乱を増幅させる。
• 重複作業の発生率：システム間でのデータ再入力や異なる関係者向けにレポートを再構築する作業などが該当する。
• アセット情報の引き渡し時の完全性：情報の欠落や不整合を防ぐことで、運用リスクを低減し、運用開始日から保守性を高められる。

　こうした指標を用いる目的は、情報を信頼可能な形で構造化し、再利用しやすくすることで、情報提供時のデータ品質のバラつきを減らすことにある。

統合プラットフォームの役割

　資産ライフサイクル・インテリジェンスを実現する上で、エンジニアリング情報と運用情報を統合するプラットフォームの活用も広がりつつある。製造プラントやインフラ設備の設計、建設、運転・保全、保護のライフサイクル全般にわたる情報をプラットフォーム上で連携することで、膨大なデータを意思決定に活用できる洞察へと転換できる。こうしたプラットフォームは、情報フローの品質が、安全性やスケジュール、コスト、長期的なパフォーマンスに影響を及ぼす、複雑で資産集約型の環境向けに設計されている。

まとめ

　建設、エンジニアリング、インフラ、エネルギー業界では、複雑さを減らすだけでは、直面する納期に関する課題を解決することはできない。しかし情報を生産性向上のため資産として捉え、ライフサイクル全体にわたって管理することで、測定可能な時間短縮やリスク管理の改善、そして納期の確実性向上につなげることができる。

　そして、資産ライフサイクル・インテリジェンスを実現するために、重要なのはチームがデータを信頼し、状況を理解した上で、意思決定がライフサイクル全体にどのように波及するかを把握できるようにすることだ。それによって、エンジニアリングの判断を迅速かつ容易に実行へ移せるようになる。

著者Profile

田代 弘二／Kouji Tashiro

2013年、日本インターグラフに参画。石油／ガス、化学、電力などの製造／プラント業界向けに、運転／保全情報管理、エンジニアリングデータ管理、手順書管理など、資産ライフサイクル全体にわたる情報管理ソリューションの提案とDX導入支援に従事する。2024年から営業部長として組織を取りまとめ、顧客に対し、実践的かつ持続可能なデジタル化を支援。2026年5月、Hexagonからのスピンオフにより、ソフトウェア専業企業Octaveが誕生し、日本インターグラフはその日本法人となる。2026年7月から代表取締役社長に就任。