解体工事の補助金やアスベスト対応が丸分かり KAI-TECHに無料の「やることナビ」追加:現場管理
WAKERZは、解体プラットフォーム「KAI-TECH」に、解体工事の手続きや確認事項を時系列で整理する無料機能「解体やることナビ」を追加した。利用者の地域や建物の状況に応じて、工事前に確認しておきたい事項や流れを時系列のロードマップとして提示する。個人情報の入力は不要で、スマホやPCから利用できる。
WAKERZは2026年8月22日、解体プラットフォーム「KAI-TECH」に、解体工事の手続きや確認事項を時系列で整理する無料機能「解体やることナビ」を追加したと発表した。
補助金、アスベスト、各種届出、ライフライン、建物滅失登記などの確認事項を整理
解体工事は、業者選びや見積もり比較だけでなく、補助金、アスベスト事前調査、建設リサイクル法の届出、ライフラインの停止、近隣対応、建物滅失登記など、契約前から解体後まで多くの確認事項がある。
そのため、「まず何を確認すればよいか」「補助金はいつ申請するのか」「契約前に確認すべき費用は何か」「どの届出が必要なのか」といった不安が生じやすい一方、一般の人が、「何を」「いつ」「どういう流れ」で確認すればよいかを判断するのは容易ではない。
そこでKAI-TECHでは、解体業者や費用を探すだけでなく、解体を検討し始めた段階から工事完了後まで、利用者が準備の全体像を把握できるように、「解体やることナビ」を開発した。
解体やることナビは、都道府県や市区町村、建物の構造、延床面積、建築時期などを選択することで、条件に応じた確認事項を「見積もりを取る前」「見積もり/契約前」「着工前」「解体後」の4段階のロードマップ形式で表示する。
各段階で、市区町村の解体関連補助金や登記情報、固定資産税への影響、解体費用相場、見積書の内訳、建設リサイクル法の届出、アスベスト事前調査、電気やガス、水道などのライフライン対応、近隣対応、建物滅失登記などを確認できる。
建物の条件に応じて、特に確認が必要な項目を警告して表示する機能も備える。
例えば延べ床面積が80平方メートル以上の場合、建設リサイクル法に基づく届出やアスベスト事前調査結果の行政報告について案内する。2006年8月以前に建てられた建物や建築時期が不明な建物では、アスベスト含有建材の可能性を示し、事前調査費用が見積書に含まれているか確認を促す。
市区町村の解体関連補助金や解体費用相場、解体業者情報といった地域情報とも連携している。利用者が選択した市区町村に応じ、KAI-TECHが掲載する解体関連補助金、解体費用相場、地域の解体業者情報に直接移動できる。厚生労働省や国土交通省、環境省、法務局などの公的情報へのリンクも掲載する。
診断結果は印刷やPDF保存に対応し、家族や施工業者との情報共有にも利用できる。結果画面から解体費用シミュレーターや無料一括見積もりのページにも移動可能だ。表示する診断結果は一般的な目安で、法令上の適否や個別物件で必要な手続きを確定するものではないとしている。
KAI-TECHには今後、自治体ごとの補助金や地域情報、解体前後の確認事項を拡充する計画だ。解体業者や費用を探す段階だけでなく、解体の検討開始から工事完了後まで、利用者が必要な情報を確認しながら準備を進められるサービスを目指す。
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