見積作成を標準化、リコージャパンが「改正建設業法」対応のテンプレ提供：見積

リコージャパンは、建設業の見積作成業務の標準化と効率化を図る「建設業 階層見積作成モデル」の提供を開始した。改正建設業法に対応し、労務費や経費の内訳を明示した見積書を効率的に作成できる仕組みを提供する。

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　リコージャパンは2026年4月6日、建設業の見積作成業務を標準化するべくテンプレート化した「建設業 階層見積作成モデル」の提供を開始した。改正建設業法に対応し、労務費や経費の内訳を明示した見積書を効率的に作成できる仕組みを提供する。

誰でも同じ品質の階層見積の作成が可能に

　2025年12月に改正建設業法の施行に伴い、労務費や必要経費の内訳を明示した見積書を作成し、適正な労務費を確保することが受注者に求められるようになった。同時に発注者に対しても、見積根拠を適切に説明できる見積書の作成が重要となった。

　建設業では、工事や作業内容を大項目、中項目、小項目といった階層構造で整理しながら、各項目に対して数量や単価、金額を設定して積み上げて算出する「階層見積」が採用されている。しかし、現場ごとに最適化されたExcelやAccessでの見積作成が一般化しているのが実態で、組織内で見積書の精度に差が生じたり、法改正で求められる要件を満たさない見積書が作成されたりしている状況がある。

　そのため、誰でも同じ品質の階層見積書を作成できるように、見積作成業務を標準化し、属人化を解消することで、契約交渉時に発注者へ見積根拠を確実に示せる体制を構築することが必要とされている。

　リコージャパンは、SCSKのノーコード開発ツール「CELF」を活用し、Excelに近い操作性を備えつつ、階層見積を作成できるアプリケーションをテンプレートで提供する。協力会社から受け取った、CSVなどさまざまな形式の見積書を取り込んで、階層見積書の作成に活用することもできる。

　経験の浅い担当者でも、一定品質の見積書を作成できるようにし、属人化から脱し、標準化が実現する。

「建設業 階層見積作成モデル」概要　出典：リコージャパンプレスリリース

　また、利益確認や請求書作成機能もテンプレートとして用意した。請求書業務クラウド「MakeLeaps」や基幹システムとも連携し、見積に関連する周辺業務の効率化も図れる。

　2026年2月27日には、建設業の支払い業務を効率化し、下請代金の支払い適正化に貢献するスクラムアセット「建設業 受領請求書デジタル化モデル」もリリース。

　建設業では、サプライチェーン全体での取引条件の改善が進められ、委託事業者から中小受託事業者への委託取引代金の迅速な支払いが求められている。

　そのため、不定形サイズの帳票をまとめて一括スキャンできる複合機「RICOH IM C6010SD」製品群、卓上に設置でき、不定形サイズや特殊紙のスキャンにも対応可能な業務用イメージスキャナー「RICOH fi Series」、企業の業務効率化を支援するコンテンツ管理サービス「DocuWare」を組み合わせ、帳票の電子化や現場担当者と経理担当者間の帳票処理を効率化し、支払い業務の迅速化を支援する。

「建設業 受領請求書デジタル化モデル」概要　出典：リコージャパンプレスリリース