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「建設2024年問題」後に働き方改革の“成果”はあったか? BuildApp総研がリサーチ:調査レポート(2/2 ページ)
BuildApp総合研究所は、建設産業従事者を対象に、2024年に施行した時間外労働の上限規制から1年以上が経ち、働き方改革の“成果”は現場に届いたかをヒアリングした。結果をみると、人手不足は2024年問題以前よりも深刻さが増していると判明。解消の一手として外国人従業員の受け入れも一定進みつつある一方、在籍の進まない現場はまだまだ多く、受け入れに対する否定的な声も少なからず挙がった。
労働環境は改善しているが、待遇改善に不満
建設業の賃金水準では、他産業と比べて「低いと感じる」が47.0%。労働環境は改善されているものの、待遇改善への不満が顕在化した。ただし、人手不足を感じつつ労働環境改善を実感しているデベロッパーやスーパーゼネコンでは、賃金水準が相対的に高い傾向にある。
建設業界の人手不足解消策として注目される「外国人労働者の受け入れ」では、全体で肯定的が48.9%、否定的が33.7%と、肯定派が優勢。しかし、「外国人従業員の在籍有無」と掛け合わせると、外国人従業員がいない事業所では否定的が高い数値となっている。
<調査概要>
調査元:BuildApp総合研究所
調査時期:2025年11月14〜21日
調査対象:全国の20代〜70代の建設産業従事者
サンプル数:1000人
調査手法:インターネット調査(PRIZMA/旧ゼネラルリサーチ)
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