「建設2024年問題」後に働き方改革の“成果”はあったか？ BuildApp総研がリサーチ：調査レポート（1/2 ページ）

BuildApp総合研究所は、建設産業従事者を対象に、2024年に施行した時間外労働の上限規制から1年以上が経ち、働き方改革の“成果”は現場に届いたかをヒアリングした。結果をみると、人手不足は2024年問題以前よりも深刻さが増していると判明。解消の一手として外国人従業員の受け入れも一定進みつつある一方、在籍の進まない現場はまだまだ多く、受け入れに対する否定的な声も少なからず挙がった。

[BUILT]

　野原グループのBuildApp（ビルドアップ）総合研究所は、全国の20代〜70代の建設産業従事者1000人を対象に、「2024年問題」の働き方改革について施行から約1年半が経過した現状を調査した。

過半数の業界関係者が環境改善を実感

　調査によると、法律施行後も67.3％が人手不足を実感しており、特に現場に近い業種で深刻となっている（スーパーゼネコン（76.7％）」「準大手〜中堅ゼネコン／地方ゼネコン（75.9％）」「サブコン／専門工事店（63.0％）」）。

　一方で、労働環境改善を実感する割合は55.3％と、休日や残業、安全面で一定の成果がみられた。両方を感じる層は全体で53.6％に達し、環境改善の成果が浮き彫りとなった。背景には工数自体は減っていないものの、建設DX関連アプリの導入による業務効率化が進んでいることが考えられる。

　今後は現場の人手不足をデータで把握し、適正配置や支援要請の判断材料とすることが重要となる。例えば野原グループが提供するクラウド型建設DXサービス「BuildApp」などを活用し、人員配置や稼働状況の可視化を実現するツールの普及が、働き方改革の次のステージを支える鍵となることが予想される。

【業種別】現場で人手不足を実感することはありますか？　出典：BuildApp総合研究所プレスリリース

【業種別】残業時間上限規制が施行されて、現場の労働環境（休日／残業／安全）は改善されてきたと感じますか？　出典：BuildApp総合研究所プレスリリース

【業種別】「現場で人手不足を実感する／しない」と「現場の労働環境（休日／残業／安全）は改善された／されていない」の掛け合わせ　出典：BuildApp総合研究所プレスリリース