80歳でも使える業務管理アプリ “現場”を知るプロが作った「現場Hub」：第10回 JAPAN BUILD TOKYO（2/2 ページ）

工事現場では、人員の手配や予定の調整など、管理業務が多い。これまでは紙の帳票でやり取りし、ホワイトボードの共有、Excelへ転記して管理するのが一般的だった。空調メーカー出身者らが開発した業務管理アプリ「現場Hub」は、現場情報のクラウド一元管理で、情報の転記作業や報告書作成の手間を削減する。80歳の職人でも使える直感的な操作性と、各社の業務に合わせた柔軟なカスタマイズ性が特徴だ。

[川本鉄馬，BUILT]

　神崎氏は「現場Hubは空調メーカーのダイキン工業から独立し、2022年4月に設立したスタートアップ」と明かす。代表者はダイキン工業出身で、神崎氏自身は内装工事や電気工事を手掛ける工事会社の出身。そのため、現場Hubのスタッフは現場でどのような工事が行われ、その際にどのような図面や情報がやり取りされるのかを熟知している。サービスとしての現場Hubには、このように蓄積された知見やノウハウを投入している。

右から現場Hub 取締役 COO 神崎翔太郎氏とカスタマーサクセス 正林和也氏

個別カスタマイズで、それぞれの会社や業務にジャストフィット

　現場Hubは、柔軟なカスタマイズにも対応する。現場情報を管理するソリューションは各社からリリースされているが、ソフトウェアの処理に業務スタイルを合わせることが必要になる場面もある。神崎氏は「ソフトウェアのパッケージをそのまま導入するだけで、うまくいく会社はほぼない」と指摘。会社ごとにITに関するリテラシーが異なり、業務プロセスも多種多様なためだ。

　現場Hubでは、個社に合わせたカスタマイズで、さまざまなニーズに応じる。帳票のレイアウトは現場Hubでもそのまま使える他、既存システムとの連携も可能だ。

　現場Hubの導入時には、現場Hub単体だけではなく、既に運用しているシステムとの連携や業務の流れ全体を俯瞰する高い視点から提案する。

　DXが建設業界で強く求められているにもかかわらず、導入があまり進んでいない要因は、どう進めればよいか分からない会社が多いためだ。知識や人材の不足に加え、会社によって課題も違う。

　神崎氏は、現場Hubを「業務管理システムの提案だけでなく、社外のDX推進担当の立場でも提案している」と説明。展示ブースでは現場Hubが実現可能なメリットを多数紹介したが、現場Hubの魅力はカスタマイズと建設DXを確実に現場実装させる独自の体制にもある。

現場Hubが解決できる課題の例