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建築工事100万円当たりの資材量／就業者数、全項目で低下 国交省調査：調査レポート
2023年度受注の建築工事を対象とする「建設資材・労働力需要実態調査（建築部門）」の結果によると、請負工事費100万円当たりに投入された資材量と就業者数が、前回調査の2021年度調査から全項目で低下したことが分かった。
国土交通省は2025年6月2日、2023年度に受注された建築工事を対象とする「建設資材・労働力需要実態調査（建築部門）」の結果を公表した。請負工事費100万円当たりに投入された資材量と就業者数（金額原単位）は、前回調査（2021年度）から全項目で低下した。
建設資材・労働力需要実態調査は、主要資材と労働力の需要構造を把握し、資材供給の安定や工事円滑化に役立てることを目的に、1974年度から隔年で実施している。
金額原単位は、セメント0.47トン、生コンクリート1.27立方メートル、骨材／石材1.95立方メートル、木材0.28立方メートル、鋼材0.26トン、就業者5.19人日となった。
延べ床面積10平方メートル当たり（面積原単位）では、セメント1.56トン、生コン4.19立方メートル、骨材／石材6.49立方メートル、木材0.94立方メートル、鋼材0.88トン、就業者18.78人日。前回調査と比較すると、ほぼ横ばいの傾向が続いている。
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