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公共工事入札で情報公開しない対象が400万円までに、国交省：産業動向
国土交通省は、公共工事の随意契約で対象金額が400万円まで引き上げられたことに合わせ、情報公表を不要とする対象工事を同額の予定価格400万円まで見直した。
国土交通省は2025年5月27日、公共工事で随意契約が可能となる金額の改正を受け、発注見通しや入札契約の内容を公表する工事対象を予定価格400万円を超えないものに拡大すると公表した。政令公布は2025年5月30日、施行は同年7月1日。
先行して2025年4月1日から国や都道府県、指定都市の契約で、昨今の企業物価指数などを踏まえ、随意契約が可能となる金額が400万円へと引き上げられた。
今回、随意契約に合わせる形で、公共工事の発注の見通しや入札、契約の詳細を公表を不要とする工事も、「予定価格が400万円を超えないもの」に見直すこととなった。なお、これまでの公表不要は、予定価格250万円を超えないものとしていた。
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