ニュース
2024年の建設工事受注高は18.7兆円、4年連続で増加 大手50社調査：産業動向
国土交通省の調査によると、大手50社が2024年に受注した建設工事の総額は前年比8.9％増の18兆7396億円となり、4年連続で増加した。
国土交通省は2025年1月31日、「建設工事受注動態統計調査」の結果を発表し、大手50社が2024年1〜12月に受注した建設工事の総額は前年比8.9％増の18兆7396億円になったと明らかにした。このうち国内受注は同7.6％増の17兆9922億円で、いずれも4年連続で増加した。
民間工事は、サービス業、製造業、情報通信業などの増加により、前年比8.4％増の13兆2024億円と4年連続で増加。製造業は同7.4％増の3兆3407億円と前年の減少から増加に転じた。非製造業は同8.7％増の9兆8616億円と2年連続で増加した。
公共工事は同5.8％増の4兆2398億円と2年連続で増加。国の機関からの受注は同12.6％増の2兆9754億円と2年連続で増加した一方、地方機関は同7.3％減の1兆2644億円と前年の増加から減少に転じた。
工事別では、建築が同7.0％増の12兆6223億円と4年連続で増加。住宅、教育／研究／文化施設などが増加した一方で、医療／福祉施設や娯楽施設、倉庫／流通施設は減少した。土木は同12.9％増の6兆1173億円と2年連続で増加。道路、治山／治水、港湾／空港関連の工事が増えた。
また、受注高10億円以上の国内工事（大規模工事）の比率は74.2％となった。
海外工事は前年比53％増の7475億円。このうち建築は同3.7％増の2508億円、土木は同101.4％増の4967億円だった。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
スマートコンストラクション：後付けの建機自動運転／遠隔操作システムの現場検証を実施、安全性を確認 ARAV
ARAVは、自社開発の後付け自動運転／遠隔操作システム「Model E」を装備した油圧ショベルを使用して、掘削からダンプ積み込みまでの一連作業を行う現場検証を実施した。
製品動向：海面40mの高所でも導入 上下水道に接続不要な水洗トイレ発売、三井住友建設
三井住友建設は、水循環式バイオトイレ「SMilet」を発売した。上下水道に接続せずに水洗トイレを利用可能で、災害時をはじめ、上下水未整備の自然公園、高所や山間部の建設現場でも容易に設置ができる。
スマートコンストラクション：能登6市町で「水道DX」、デジタル技術を活用した漏水調査開始 水道施設本格復旧へ
能登半島地震で水道施設に甚大な被害を受けた奥能登地方の6市町で、本格復旧に向けて、衛星画像を活用した漏水調査が始まる。デジタル技術の活用により、水道施設の早期の本格復旧を目指す。
i-Construction 2.0：ICT建機認定制度に「省人化建機」を追加、ICT／チルトローテータ付きバックホウなど対象に
国土交通省は「ICT建設機械等認定制度」の対象に、ICTやチルトローテータ機能付きバックホウなどを含む省人化建設機械を追加した。従来と比較して作業の人工削減効果が3割を超えることなどが条件となる。
プロジェクト：兵庫県三木市で“団地再耕（再生）”の多世代交流拠点に2月着工、大和ハウス工業
大和ハウス工業は、兵庫県三木市の1970年代に開発した住宅団地「緑が丘・青山ネオポリス」内で団地再耕（再生）につながる公共施設の建設に2025年2月に着工する。交流拠点は「共におぎなう、つなぐ、はぐくむ」をコンセプトに整備し、地域コミュニティー形成や地域経済の活性化を目指す。
スマートコンストラクション：AIがダンプ入退場管理を自動化、NETISに登録 アーキット
アーキットと萩原建設工業が共同開発したAIによるダンプトラック入退場管理システム「AIダンプキーパー」がNETISに登録された。