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ICT建機認定制度に「省人化建機」を追加、ICT／チルトローテータ付きバックホウなど対象に：i-Construction2.0
国土交通省は「ICT建設機械等認定制度」の対象に、ICTやチルトローテータ機能付きバックホウなどを含む省人化建設機械を追加した。従来と比較して作業の人工削減効果が3割を超えることなどが条件となる。
国土交通省は2025年1月9日、「ICT建設機械等認定制度」の対象に、ICTやチルトローテータ機能付きバックホウなどを含む省人化建設機械を追加したと発表した。
ICT建設機械等認定制度は2022年6月、中小企業へのICT施工普及拡大を目的に開始し、2024年12月時点で84型式が認定されている。また、国交省では2024年4月に「i-Construction2.0」を公表し、2040年度までに少なくとも省人化3割を目指す目標を掲げている。この実現に向けて今回新たに、認定制度に省人化建設機械を追加した。
省人化建設機械は、ICT機能やチルトローテータ機能を備えたバックホウ、ICT機能搭載のブルドーザの2種類から認定を開始。認定基準は従来機械と比較して作業の人工削減効果が3割を超えることが条件となる。省人化について、後付け装置のみは対象外。
また、従来対象のバックホウ、ブルドーザ、振動ローラ、モータグレーダなどICT機能を有する建設機械と、後付けできるICT装置群は引き続き認定対象となる。
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