ドローンレーザー計測後の点群解析と図面作成を委託できるサービス、テラドローン:ドローン
テラドローンはドローンのレーザー測量で、計測データを取得した後の点群解析や図面作成などを請け負うサービスを開始した。地形測量経験者などの専門チームが点群解析や図面作成を担う。
Terra Drone(テラドローン)は2025年1月9日、ドローン(UAV)によるレーザー測量で、点群解析や図面作成などの内業業務を専門チームが対応するサービスを開始したと発表した。
UAVレーザーの内業業務をコストを抑え、効率化したいニーズに対応
新サービスは、地形測量経験者などの専門チームが、現場地形を再現する点群解析や公共製図機基準に基づく現況平面図の作成を担当する。
ドローンレーザー計測データ取得後の点群解析や図面作成は、3次元点群の高度な解析技術や習熟が必要で、現場計測業務と同一技術者が兼業する場合も多く、技術者にとって大きな負担となっていた。
特に3次元点群解析で、コース間の調整が困難だったり、自動フィルタリング機能では地形に欠けが生じてしまったりする課題が解消する。また、自社で点群から図面を作成したものの、結線図化に慣れておらず、現地補測を多く要する場合にも有効だ。他にも、短納期で成果物を作成する必要があり、重たいデータを扱う内業業務が負担や解析業務の人材不足といった会社にも適する。
ドローンレーザー測量の解析業務には高度な技術力や高額な機材、ソフトウェアが必要で、自社で計測から解析まで行い、高品質な成果物に落とし込むには高いハードルがあった。特に点群処理ではフィルタリングやノイズ除去で手作業が生じ、熟練の技術と膨大な時間が必要だった。さらに点群データから現地測量平面図を作成する図化作業には、専用ソフトや3次元点群図化の技術が求められ、測量図面の完成には多くの現地実測もしなければならず、参入障壁となっていた。
今回、テラドローンが現場の計測なしで計測データ解析や図面作成を委託できる新サービスを展開したことで、ユーザー企業は負担を軽減しながら、効率的に高品質の点群や図面のデータを活用することが可能になる。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- ドローン:遠隔監視ドローン×3D点群データ自動作成で土量管理を省人化、手動測量の20分の1に ミライト・ワン
ミライト・ワンと西武建設は、遠隔監視ドローン「Skydio Dock for X2」と3D点群データの自動作成により、土量管理の省人化、迅速化を実現した。土量管理の作業時間を手動測量に対して20分の1、従来のドローン測量に対して4分の1に短縮する。 - “土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト(29):ロボットカーレースが転機となった「SLAM」は何がスゴイ?【土木×ICTのBack To The Basic Vol.2】
自動運転やAGVをはじめ、建設業界でも運搬ロボやドローンなどの用途で使われている「SLAM」。Simultaneous(同時に起こる) and Localization(自己位置推定) Mapping(地図作成)の略で「位置推定と地図作成を同時に行う」を意味します。位置推定と地図作成を同時に行うとはどういうことでしょうか。今回は、米国防高等研究計画局のロボットカーレースで広く知られるようになったSLAM技術を改めて解説します。 - i-Construction 2.0:2024年度インフラDX大賞に福留開発 内製化でICT活用、3Dプリンタで護岸パネル作成
国土交通省は2024年度インフラDX大賞「工事/業務部門」の国土交通大臣賞に、福留開発による「令和4〜5(2022〜2023)年度 仁淀川中島地区下流護岸外(その1)工事」を選定した。完全内製化による全面的ICT活用や3Dプリンタを活用した擬石型曲線護岸パネル導入などの取り組みを評価した。 - ドローン:ドローンで再エネ設備をリアルタイム監視、防犯強化 異常の早期検知や保守効率化も
ACSLと環境フレンドリーホールディングスは、ドローンを活用した太陽光発電施設向けのリアルタイム監視/保守サービスを共同開発する。 - ドローン:操縦者1人で全国4地点のドローン5機体を同時運航、NEDO×KDDI×JAL
NEDOとKDDI、JALの3者は、1人の遠隔操縦者が全国4地点でドローン計5機体を同時に飛行させる実証実験を実施した。東京都の操縦室から埼玉県、北海道、千葉県、鹿児島県のドローンを遠隔で同時運航し、多数機向け運航管理システムと運用手順の有効性や課題を検証した。 - ドローン:横浜市がドローンとIoTセンサーによる水道事業の遠隔巡視に乗り出す NTT Comが自動巡回を支援
横浜市とNTTコミュニケーションズは、配水ポンプ場の点検をドローンの自動巡回で遠隔から実施する実証実験に成功し、従来の手法と比較して点検時間を削減できること確認した。2024年11月19日、実証事業の内容やドローンの飛行デモンストレーションについて、報道陣に公開した。