ジョンソンコントロールズCEOに聞く、AIとIoTで進化するスマートビルの近未来：BAS（3/3 ページ）

世界的な脱炭素の潮流を受け、CO2排出量の4割を占めるともいわれる建物にも省エネ化の波が押し寄せている。特にオペレーションカーボンにあたるビルの管理運用で、いかにして今以上にCO2を削減するかが課題となっている。日本で50年以上の実績がある多国籍企業ジョンソンコントロールズは、スマートビルの実現にどう対応していくのか。来日したジョンソンコントロールズの会長兼最高経営責任者（CEO）ジョージ R オリバー氏にインタビューを試みた。

[黒岩裕子，BUILT]

今後の展望

――オートノマスビルの実現に向けて

　ジョンソンコントロールズの目指すオートノマス（自律型）ビルは、いわゆる「インダストリー4.0」の一部で、物理的な設備や機械に、IoTやAI、クラウドコンピューティング、5G、OpenBlueといった最新のテクノロジーを統合してDXを推進していく取り組みだ。

　ジョンソンコントロールズでは、OpenBlueプラットフォームのテクノロジーと、収集したデータを活用することで、ユーザーがビルを刷新していくサポートをしていきたいと考えている。ビルをアップグレードする際の資金繰りをサポートするモデルも提供している。

――日本市場の戦略について

　当社の調査によると、日本のユーザーの約3分の2が、サステナビリティの推進においてスマートビルの重要性を認識しているものの、そのうちの多くが「自社ではスマートビルに対応できる専門性を有していない」と認識していることが判明した。

　また、調査で分かった重要な所見の1つが、脱炭素化に関する情報収集に関する課題だ。日本のユーザーは週次で集めているケースが多く、リアルタイムから週1回の頻度で監視できている割合はわずか4％しかいなかった。調査した25カ国の中でも下位に位置している。

スマートビルに関するグローバル調査結果　提供：ジョンソンコントロールズ

　当社は日本市場で50年以上の歴史があり、日本の才能ある人材を活用し、製品や技術、データプラットフォームでユーザーを支援している。

　ジョンソンコントロールズでは自社の技術とソリューションについて、脱炭素や屋内環境の改善まで含めた、ビル運用に関するライフサイクル全てをカバーすべきだと考えている。最終的な脱炭素の目標に向け、ユーザーが所有する建物を、より価値の高い資産にするサポートができると確信している。日本市場においても引き続きプレゼンスを発揮し、業界をけん引していきたい。