行政の災害対応向けに遠隔支援ツール「SynQ Remote」提供 リモートで避難指示や防災訓練：遠隔臨場

クアンドは、全国で多発する線状降水帯や台風などを受け、行政機関が災害対応で抱える悩みを解決すべく、自治体向けに遠隔コミュニケーションツール「SynQ Remote」の提供を開始した。

[BUILT]

　クアンドは、災害現場での対応や復旧時に役立つ災害DXとして、建設向け遠隔コミュニケーションツール「SynQ Remote（シンクリモート）」を行政機関用に無料トライアルを用意し、提供していくと発表した。

台風や豪雨で自然災害の多い時期に、遠隔支援ツールで災害対応

　SynQ Remoteは現場の「あれ、これ、それ」が伝わる遠隔支援ツール。遠隔地にいる管理者と現場担当者が、リアルタイム映像を双方で見ながら、横にいるかのように現場確認や指示が可能になる。面倒なアプリ登録やアカウント登録が要らず、スマホカメラでQRコードを読み込むとWebブラウザでビデオを通話をすぐに開始でき、ポインタとお絵描きなどの直感的な操作性で初めて使う人でも使いやすい。

「SynQ Remote」の鉄筋検査での使用画面　出典：クアンドWebサイト

　近年増加する「線状降水帯」の影響に伴う土砂災害や洪水などの被害に対し、各市町村では災害対策本部を設置して災害対応にあたっているが、行政上の多くの課題が発生している。一例としては、「職員が参集できず計画通りに体制が整わない」や「防災対応職員に災害対応の業務が集中してしまう」「災害時に現場判断ができる職員が不足している」「情報収集に時間がかかり、速やかな判断が困難」などだ。

　こうした問題の解決を目的にクアンドは、災害DX（遠隔支援）ツールとしても役立つSynQ Remoteを自治体にも提供することを決めた。

　SynQ Remoteのビデオ通話による遠隔コミュニケーションを使えば、現地にいる担当者から複数の災害現場の情報を本庁や責任者が把握することで、各地の被害状況や講じるべき対策を迅速に指示を出せるようになる。また、災害対応に知見のある責任者が、現地に行かなくても複数の現場を同時に確認して判断できるため、人員不足を補い、早期の避難指示や災害復旧が実現する。

　災害時だけに限らず、平時の防災訓練でも活用が見込める利点がある。地震発生に伴う広範囲での断水発生や応急給水を想定したケースなど、通常は現場で行う訓練を遠隔支援ツールでつなげればリモートで効率的に実施できる。他にも、訓練した内容を録画データで残し、災害時のマニュアルやBCP計画の立案などに利用することも想定される。

　クアンドでは、今回の行政への提供には、まずは無料トライアルを案内している。申し込みはSynQ RemoteのWebサイト中段にある問い合わせフォームから。

SynQ Remoteの災害対応や防災対策に使える機能　出典：クアンドプレスリリース