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「2024年問題を約半数が把握していない」jinjerが建設業の勤怠管理を調査：調査レポート（1/2 ページ）
jinjerは、2024年問題を受け、建設業における勤怠管理の実態を調査した。その結果、約半数の回答者が時間外労働の上限規制を詳しく把握しておらず、正しく労働時間を集計できる体制構築に取り組んでいるのは4割しかいないと判明した。
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjerは2023年10月6日、【2024年問題】建設業における勤怠管理の実態調査を実施し、その結果を公表した。調査対象は、建設業に携わる企業の人事担当者、総務担当者、経営者の計413人。
建設業には、業務の特殊性や取引慣行の課題を考慮して延期されていた時間外労働の上限規制が2024年4月1日に適用される。残業規制は、月間の時間外労働は最大45時間まで、年間で360時間までとされ、特別な事情がある場合でも、単月で100時間未満、複数月の平均が80時間以内、年間で720時間以内に制約を受ける。
今回の調査は、時間外労働の上限規制を順守するために、正確な労働時間の集計体制が整備されているかを調べた。
約50％が残業規制の内容を詳しく把握できていない
「2024年から施行される時間外労働の上限規制の把握状況」について質問したところ、「詳しく知っている」「聞いたことがあり、なんとなく内容も知っている」と回答したのは合計51.3％にとどまり、約半数が法改正について把握していないことが分かった。
「時間外労働の上限規制に対する対応状況」について聞くと、「体制整備に取り組んでおり、労働時間を正確に把握できていると感じる（15.9％）」「体制整備に取り組んでいるが、労働時間を正確に把握できているか一部不安がある（27.3％）」と回答した企業は合わせて約4割だった。
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