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建設業“2024年問題”の認知は7割も、対策の成果は2割のみ ITでペーパーレス化が急務：2024年問題（1/2 ページ）
アンドパッドは、建設業界が直面する「2024年問題」について建設業従事者に対し、認知や対応状況を独自調査した。その結果、「時間外労働の上限規制厳格化」の認知は67.1％、残業削減の効果を実感しているのは23.4％となった。
施工管理アプリ「ANDPAD」を建築や住宅の分野で提供するアンドパッドは2024年1月25日、建設業界で2024年4月から施行となる時間外労働の上限規制厳格化に関して、幅広い職種で勤務する20〜69歳の建設業従事者を対象に、認知／対応状況に関する独自調査の結果を公表した。
調査結果からは、残業を削減していくにあたり、調査対象の経営層のうち約半数がDXが重要と考えており、DXによる業務効率化は現場のみならず経営者からの要望も高かった。また、DXによる事務や管理の工数軽減と、それによるコア業務集中の実現という建設業界に限らない課題も浮き彫りとなった。
時間外労働の上限規制を「理解している」は67.1％、未対応は半数以上
調査結果によると、「時間外労働の上限規制厳格化」の認知は67.1％と半数を上回った。特に、ゼネコンでの認知は高く、81.0％以上の回答者が制度を知っていると回答した（図1）。残業抑制への取り組み状況は、全体の43.9％が対応しているが、その効果を実感しているのは23.4％にとどまった（図2）。残業が45時間以上ある回答者のうち、50.7％以上が残業を減らすための対策を行えていないと答えた（図3）。
対策としては、残業時間を削減するために、労働時間の管理／残業時間の管理、週休2日制の導入などを行っている企業が多く、DXは約4割の人が取り組みたいとした（図4）。
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