ニュース
山梨県甲府市の旧職員宿舎を人口減少対策で賃貸住宅にリノベ、リノベると七保:リノベ
リノベると七保は、山梨県甲府市にて「音羽リノベーションプロジェクト」を着工した。2024年秋にモデルルームを公開し、2024年12月の竣工、2025年1月の入居開始を予定している。
リノベると七保は2024年6月19日、山梨県甲府市で「音羽リノベーションプロジェクト(仮称)」に着工したと発表した。2024年秋のモデルルーム公開、2024年12月の竣工、2025年1月の入居開始を予定している。
子育て支援の充実と2拠点居住や移住促進に資する賃貸住宅へリノベ
プロジェクトは、七保が事業主として旧音羽職員宿舎を取得し、リノベるの企画・設計をもとに共同で施工し、賃貸住宅などにリノベーションする。子育て支援の充実や移住の推進を図る。
山梨県の人口減少対策として2023年度に実施された「音羽職員宿舎売却に係る公募型プロポーザル」で、七保とリノベるが共同で企画を提案。七保が売却事業者として選定されたことで、プロジェクトがスタートした。
対象の建物は、RC造3階建てが1棟で延べ床面積664.16平方メートル、RC造4階建てが3棟で延べ床面積2656.62平方メートル、集会所が1カ所で延べ床面積34.78平方メートル、倉庫が4棟で1棟当たりの延べ床面積48.0〜57.6平方メートル。竣工後は、七保が賃貸事業を運営する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- リノベ:リノベ物件で「省エネ性能ラベル」を発行 リノべると積水化学工業
リノべると積水化学工業 住宅カンパニーは、2024年度から新築住宅を対象に努力義務化された「建築物の省エネ性能表示制度」に基づく表示を、新築だけでなく既存住宅にも対象を広げる。両社が協業する全てのZEH水準リノベーション案件で「省エネ性能ラベル」を発行すると発表した。 - 産業動向:大東建託がIT/DX関連に300億円投資、2026年度までに 新中期経営計画発表
大東建託は2024〜2026年度を計画期間とする新たな中期経営計画を発表し、最終年度に売上2兆円、営業利益1400億円、ROE(自己資本利益率)20%を目指す。計画期間中には600億円の設備投資を行う予定で、そのうち300億円以上をIT/DX関連に投じる。 - リノベ:イトーキ、開発部門の拠点を大規模リニューアル 部門間/外部との連携強化
イトーキは、京橋オフィスを大規模リニューアルし、ラボ&ワーキングショールーム「CILK」として開設した。部門間や外部パートナーとのコラボレーションを加速するとともに、開発者がユーザーの声に触れられるワーキングショールームとしても活用する。 - リノベ:古民家を「ミリ波」で検査し、利活用の助言を行うサービスを「建築家コミュニティ」が開発
「建築家コミュニティ」は、ミリ波で外観からは判別できない建物内部の損傷をスキャンし利活用の助言までを行うサービス「古民家再生のスキャンとプラン」を開発し、CAMPFIREにて限定3件の先行サービス提供のリターンを含めたクラウドファンディングを実施している。 - ZEH:積水化学とリノべる、ZEH水準リノベのマンションをパッケージ化 第一号案件が竣工
積水化学工業とリノベるは、協業第一弾の取り組みとしてZEH水準リノベーションの提供を開始した。第一号案件として、神奈川県川崎市宮前区鷺沼の区分所有マンションが完工し、ZEH OrientedのBELS認証を取得した。 - 調査レポート:近年の賃料高騰に関する意識調査「賃貸価格の上昇に不安7割強」
リノベるは、近年の賃料高騰に関する意識調査の結果を発表した。賃貸価格が高騰していると感じている回答者が6割弱、賃貸価格が上がることに対して不安を感じている回答者が7割強となっている。