大和ハウスの非住宅再生ブランド「BIZ Livness」本格始動 2026年度に売上高4000億円：産業動向

大和ハウス工業は、老朽化が進む非住宅分野のオフィスや工場、医療施設、商業施設などの再生需要に応えるべく、新たな事業ブランド「BIZ Livness」を本格始動させた。グループ内4社の総合力で、自社施工物件だけでなく、他社施工も含め、建て替えやリノベーション、買い取り再販、ZEB化などで、2026年度に売上高4000億円を目指す。

[BUILT]

　大和ハウス工業は、大和ハウスグループ3社（大和ハウスリアルティマネジメント、大和ハウスプロパティマネジメント、フジタビルメンテナンス）とともに、事業施設や商業施設の不動産ストック事業ブランド「BIZ Livness（ビズ リブネス）」を2024年5月15日に立ち上げた。

非住宅分野の事業施設や商業施設の再生や利活用を推進

　BIZ Livnessは、「ビジネス系施設の再生」の意味で、BIZ（ビジネス）と、Live（生きる）と、ness（状態、続ける）の組み合わせによる造語。大和ハウスグループのグループシンボルである「Endless Heart（エンドレスハート）」の“Endless”の語尾（less）とも合わせている。

「BIZ Livness（ビズ リブネス）」のブランドロゴ　出典：大和ハウス工業プレスリリース

　大和ハウス工業は今回の新ブランドに先立ち2018年1月に、グループ統一の戸建てや集合住宅、マンションといった住宅向けブランド「Livness（リブネス）」を設立し、約60万件のリフォームやリノベーション、買い取り再販などを手掛け、住宅ストック市場の活性化に寄与してきた。「第7次中期経営計画（2022〜2026年度）」では、地域や顧客視点で、循環型バリューチェーンを拡充させるため、老朽施設の再生やバリューアップなどに注力し、2023年度の非住宅分野のLivness事業の売上高は933億円となった。

「Livness」と「BIZ Livness」の対象領域　出典：大和ハウス工業プレスリリース

　非住宅分野では、国土交通省の「平成30（2018）年法人土地・建物調査」によると、築30年を超える倉庫や工場は計約20万件と、全体の5割以上を占め、老朽化した事業施設も増加している。さらに、日本ショッピングセンターの「SC白書」では、開業20年を超える複合商業施設は全国で2000件を超え、非住宅分野の建物の修繕やリノベーションの需要が高まっている。

　こうした状況を踏まえ、大和ハウス工業はオフィスや工場、医療施設、商業施設など、非住宅分野の不動産ストック事業を拡大するため、新しいブランドのBIZ Livnessを展開するに至った。

　これまで事業施設事業では、製造施設、医療／介護施設、オフィスなどを約2万2000件、商業施設事業では店舗／商業施設などを約4万8000件建築している。また、昨今の資材高騰や「2024年問題」への対応などで、既存施設の再生への関心も高まっている。

　BIZ Livnessでは、これまで両事業で培ってきたノウハウや全国に展開する営業拠点網、グループのネットワークなどを生かし、自社施工物件をはじめ、他社施工物件を含む既存施設の買い取り再販やリノベーション、テナント企業の誘致などを積極的に行う。リブネス事業全体の目標としては、2026年度に売上高4000億円を目指す。

「BIZ Livness」展開企業一覧　出典：大和ハウス工業プレスリリース

　また、大和ハウスグループは、掲げるカーボンニュートラルの2050年までに実現に基づき、新築の自社施設を原則ZEB化に加え、2030年までに販売物件も原則全棟ZEH／ZEBとするなど、バリューチェーン全体で環境負荷低減に取り組んでいる。そのため、BIZ Livnessでも、既存建物への太陽光発電システムの設置など、省エネ化をはじめとする環境負荷低減に貢献し、企業の環境対策をサポートする。

太陽光発電システムを導入した事例 マルチテナント型物流施設「DPL川崎夜光」　出典：大和ハウス工業プレスリリース