ニュース
道路点検用の78技術を「点検支援技術性能カタログ」に追加、区画線の摩耗や建築限界超過も判定：スマートメンテナンス（2/2 ページ）
国土交通省は、道路構造物の点検に活用できる技術をまとめた「点検支援技術性能カタログ」に、新たに78技術を追加した。道路巡視の分野では、新たに区画線の摩耗、建築限界の超過、標識隠れの点検支援技術が加わった。
道路巡視では2024年度から区画線／建築限界／標識隠しを追加
土工分野では、撮影画像から3Dデータを作成してカルバートの点検を行う画像計測技術や、打音検査によるデジタル振動情報からカルバートの変状を把握する非破壊検査技術、アンカーの固有振動周波数や振動特性からアンカー緊張力を推定する非破壊検査技術など、4技術を追加した。
舗装分野では、ひび割れ率、わだち掘れ量、IRI（走行時の乗り心地の指標）を判定する11技術が加わった。
道路巡視の分野では、10〜20センチと、20センチ以上のポットホールの位置を特定できる10技術の他、区画線の摩耗、建築限界の超過、標識隠しを判定できる7技術をカタログに新たに掲載した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
第6回「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」：既存住宅の省エネ性能表示に新制度、「改修等部位ラベル」が2024年秋にスタートへ
国交省では膨大なストックが存在する既存建築物においても「省エネ性能表示制度」の適用拡大を目指し、2024年秋から「改修等部位ラベル」という新たな表示スキームの導入を開始する。
産業動向：電設業界初、特定技能制度で外国籍社員を採用 関電工
関電工は、電気設備工事業界で初めて特定技能制度を活用し、フィリピン国籍の14人を屋内線技能職社員として採用した。
建機自動化：新丸山ダムの盛土工事で計画〜建機施工〜品質管理の自動化に成功、大林組
大林組は施工計画から品質管理までを自動化する「統合施工管理システム」を開発した。新丸山ダム工事に適用し、複数建機の自律運転による盛土施工と計測ロボットを使った品質管理を行う実証施工に成功した。
スマートメンテナンス：インフラ構造物の点検／診断を2種類のツールで効率化、IHIがスマホ点検とAI診断開発
IHIグループは、インフラ構造物の点検／診断作業の支援を目的に、橋梁の定期点検を効率化するスマートフォンシステム「スマホ点検士」と、AIを活用してコンクリートの劣化を診断する「AIcon診断サービス」の提供を開始した。
BUILTトレンドウォッチ（3）：BIM objectとは？【BIMはじめの一歩編】
野原グループが運営する「BuildApp News（ビルドアップ ニュース）」とBUILTがコラボした本連載「BUILTトレンドウォッチ」では、建設DXの実現に向けた基礎知識から、法令動向、最新技術など、旬なキーワードをピックアップして解説します。
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2023：エンジン発電で“11時間半飛行”するドローン アミューズワンセルフの「はかる」に特化した製品開発
日本の災害では、有人のヘリコプターでは対応できないケースが多いとされている。家のすぐ裏で斜面が崩れる被害が多い日本では、ヘリコプターを飛ばすことでさらなる崩落を誘発する危険性がある。こうした災害現場の現状把握に、ドローンは有効となる。
BIM×FMで本格化する建設生産プロセス変革（1）：【BIM×FMの新連載】BIMは建物のデジタル情報の宝庫 なぜFMで活用されていないのか？
JFMA（日本ファシリティマネジメント協会）の専務理事 成田一郎氏の連載を受け継ぎ、新たにBIMとFMのテーマで、筆をとることとなった。本連載では、FMとデジタル情報に軸足を置き、建物／施設の運営や維持管理分野でのデジタル情報の活用について、JFMAの「BIM・FM研究部会」に所属する部会員が交代で執筆していく。
2024年問題：「建設テック求人は2018年比7.80倍と急増」リクルートが建設業界のIT人材動向調査
リクルートは、建設業界のデジタル化に関する求人や転職の動向について調査した。調査結果によると、2023年の建設業界のデジタル化関連求人は、2018年比で5.52倍に達した。
PLATEAU：「PLATEAU」で3D都市モデルビュワーを改良、建物作図機能やGoogleストリートビュー連携を追加
国土交通省は、日本全国の都市のデジタルツイン実現を目指すプロジェクト「PLATEAU」の一環として、ブラウザベースのGISアプリ「PLATEAU VIEW」をバージョンアップした。ユーザーが任意の場所に好きな形状や高さの建物を作図する機能や、Googleストリートビューとの連携機能を追加した。