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首都高が3カ年で描く“維持管理DX” 3056億円で21.6km道路更新など「中期経営計画」策定:スマートメンテナンス(3/3 ページ)
首都高は、AIを活用したインフラ維持点検の高度化などを盛り込んだ2024年度からの3カ年中期経営計画を策定した。既存高速道路の更新では、羽田トンネルや荒川湾眼橋などを含む21.6キロを対象に、3056億円を投じて抜本的な対策に乗り出す。
2026年度にETC利用率99%を見込み、遠隔対応機器に切り替え
ネットワーク整備/機能強化のテーマでは、高速道路ネットワークの見直しとして、日本橋区間地下化に伴う新たな都心環状ルート(新京橋連結路)整備、羽田トンネル更新に合わせた上り線の3車線化と下り線のトンネル活用、与野JCT以北の新大宮上尾道路(与野〜上尾南)約8.0キロを延伸する。
デジタル技術の活用では、ビッグデータを活用した交通マネジメントとして、合流部の手前で交通量の少ない側の車線を減らし、渋滞の発生を抑える「可変チャンネリゼーション」の検討、2026年度のETC利用率99%を見込んで料金所ブースを撤去し、遠隔対応機器に切り替える。
次世代の都市高速道路への進化では、ADAS(Advanced Driver-Assistance Systems:先進運転支援システム)や自動運転の普及を見据えた、AI活用を踏まえた通信基盤の実証実験を検討する。
技術開発・DXの推進のテーマとしては、維持管理分野で2026年度までに各年度10件の技術開発を進める。環境配慮の技術でも、カーボンニュートラルに資するフィルム状のソーラーパネルを搭載したLED標識をはじめ、パーキングエリアの木材利用やZEB化への転換などにも着手する。
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