ゼネコンの研究開発費、10年連続で前年度比平均100％超え 日建連調査：業界動向（2/2 ページ）

日本建設業連合会は、建築本部に参加する60社を対象に、研究開発に関するアンケートを実施した。2023年度の研究開発費（41社）の前年度比平均値は108％で、10年連続で前年度比100％を上回った。回答企業のうち約半数が10億円以上を投じていた。

[BUILT]

社内で研究開発を行う企業は8割、研究者は平均で57人

　アンケートには48社が回答した。回答した企業の売上高は、500億〜1000億円未満が27％（13社）、2000億〜5000億円未満が23％（11社）、200億〜500億円未満が17％（8社）、1000億〜2000億円未満が15％（7社）、1兆〜2兆円未満が10％（5社）、200億円未満と5000億円〜1兆円未満がそれぞれ4％（2社）だった。

売上高の推移 　出典：2023年度 建設業における研究開発に関するアンケート調査結果報告書

　このうち、社内で研究開発を行っているのは81％（39社）で、社内では行っていないが社外に外注／委託して実施している企業は6％（3社）、研究開発を実施していない企業は13％（6社）だった。研究開発を実施していると回答した企業のうち、研究開発専門部署があると回答したのは88％（37社）で、実験施設を持つ企業は74％（31社）だった。

　研究者数は最大407人、最小0人で、平均は57人。150〜200人未満と200人以上の企業がそれぞれ2社（5％）ずつあったが、最多を占めたのは10〜50人未満の40％（17社）で、10人未満が29％（12社）、50〜100人未満は14％（6社）、100〜150人未満が3社（7％）と続いた。女性研究者数の研究者数に対する割合は10％を超えた。

　また、42社の研究者総数は2378人で、分野別でみると、建築が45％（1069人）、土木が43％（1025人）、その他が12％（284人）だった。

研究者数の推移　出典：2023年度 建設業における研究開発に関するアンケート調査結果報告書