非木造の15兆円超市場へ“木造化”で参入 SDGsの木造建築会社へ、AQ Group:産業動向
AQ Groupは、「普及型純木造ビル」で日本の街並みに木造建築物を復興する「Re:Treeプロジェクト」を始動する。国内で普及している木材や構法を用い、5階建て以下の木造ビルや木造マンション、木造商業ビルを展開し、SDGsを標ぼうする木造建築会社を目指す。
AQ Groupは2024年1月5日、「普及型純木造ビル」で日本の街並みに木造建築物を復興する「Re:Treeプロジェクト」を地域の工務店やゼネコンとともに推進すると、代表取締役社長 宮沢俊哉氏の年頭所感で明らかにした。
「Re:Tree プロジェクト」で地域工務店やゼネコンと連携
AQ Groupは、国内で最も普及している木材や構法を活用し、5階建て以下の木造ビルや木造マンション、木造商業建築を展開していく。
2024年4月には、埼玉県さいたま市の新社屋「8階建て純木造ビル」や上尾市の「木造技術研究所」が完成する予定だ。同社によると、8階建ての純木造ビルは日本初とし、木の良さを体感してもらうショールームとしても活用する。
国土交通省「令和4(2022)年度 森林・林業白書」によると、5階建て以下の非木造建築物の床面積は合計で3900万平方メートル。1平方メートル当たりの単価で40万円と仮定すると、約15兆7000億円の市場規模が見込まれる。一方で、住宅以外の低層建築物のほとんどは鉄骨造となっている。
2023年に採択された国と連携する「中大木造建築普及加速化プロジェクト事業」で、4階建ての木造マンションをはじめ、中規模木造建築が地域の設計者や施工者の間でも広く推進できるように一般化を目標に据える。Re:Treeプロジェクトを加速させ、地域の工務店やゼネコンと新たな企業価値の創造に挑戦するとともに、都市の木質化にも取り組む。
純木造ビルを実現する技術は、注文住宅のオリジナル構法「剛木造」を採用し、平屋から5階建てまでを完全自由設計かつ適正価格で実現し、コストパフォーマンスの高い住宅を提供していく。2023年に続き、新たなエリアに進出するとともに、フランチャイズ加盟希望も100件を超えたことで、AQ Groupの技術力とブランド力を地元愛あふれるビルダーや工務店と全国へ展開していく。分譲事業も各エリアでさらなる出店を行い、新規エリアにも進出し、分譲No.1を目指して成長を続けるとしている。
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