「建替え決議時の築年数は平均45.6年、件数は東京23区が最多」旭化成不動産レジデンスのマンション建て替え実態調査：調査レポート（2/2 ページ）

旭化成不動産レジデンスは、マンション建て替え実態調査を行った。調査結果では、建て替え決議時点の平均築年数は45.6年で、築40年を過ぎた「旧耐震基準」のマンションは要チェックする必要があるとしている。

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最終的な合意形成には「催告で全員参加」が半数以上

　また、建て替え決議が可決した後の明け渡し請求など、同意とならないケースでは苦難も多いが、催告を行うことで結果的に全員同意に至った事例が25件と半数以上を占めた。そのため、「専門家によるサポートにより、適切な合意形成を図ることで、スムーズな建て替えを実現できる」とアドバイスする。

建て替え実現物件の最終的な合意状況　出典：旭化成不動産レジデンスプレスリリース

　マンション評価は、「合意率との相関関係はあまり見られず、経済条件は合意形成への影響が小さい」とし、耐震性の問題や建物の老朽化、管理不全などの理由で経済条件がよくなくても、建て替えがうまくいくケースもあると指摘する。補足として、区分所有者の多い大規模マンションと比べると、小規模マンションの方が1票の重みが大きく、住民の合意形成に苦労する場合もあるとしている。

建て替えの経済条件と合意率の関係　出典：旭化成不動産レジデンスプレスリリース

調査結果まとめ　出典：旭化成不動産レジデンスプレスリリース