「後継者を決めていないが6割超」エヌエヌ生命保険が中小建設業の経営者に独自調査：調査レポート（2/2 ページ）

エヌエヌ生命保険は、建設業を経営する全国の中小企業経営者1100人に、事業承継の実態について調査した。調査結果では、事業承継で会社を受け継いだ回答が半数以上に上った一方で、現時点では今後、経営の継続が難しくなった場合の後継者を決めていないが6割を超える実態が明らかになった。

[BUILT]

経営継続が難しくなった際の法人代表者は、「決めていない」が6割超

　事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合、後継者となる法人代表者を決めているかの設問では、「決めていない／分からない」が最多の64.2％。次に、「子どもや配偶者などの親族」と回答したのは約2割（21.4％）で、「会社の経営陣や従業員など親族以外」は14.5％だった。

「経営する会社について、経営の継続が難しくなった場合、誰が次の法人代表者を務めるか決めているか」の回答結果　提供：エヌエヌ生命保険

　同じ回答結果を事業詳細別にみると、「子どもや配偶者などの親族」の回答率は「鉄骨・鉄筋工事業」（37.5％）、「会社の経営陣や従業員など親族以外」の回答率は「電気通信・信号装置工事業」（36.8％）がそれぞれ最も高い結果となった。

事業詳細別にみた「経営の継続が難しくなった場合の法人代表者を決めているか」の回答結果　提供：エヌエヌ生命保険　※n≦30の場合は、サンプルサイズが小さいため参考値

後継者候補と「話し合ったことはないが機会があれば話し合いたい」が42.9％

　後継者候補を決めていると回答した建設業の中小企業経営者394人に、後継者候補と自身が経営の継続が難しくなったときのことについて話し合ったことはあるか聞いたところ、「話し合ったことはないが機会があれば話し合いたい」が42.9％。「話し合ったことがある」は38.8％だった一方で、「現時点で話し合う必要性は感じない」は約2割（18.3％）となった。

「後を継ぐ法人代表者（候補）に対し、自身が経営の継続が難しくなった場合のことについて、話し合ったことがあるか」の回答結果　提供：エヌエヌ生命保険

＜調査概要＞

　調査時期：2022年8月5〜8月8日

　調査対象：日本全国の建設業の中小企業経営者※従業員300人未満の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者

　サンプル：全国1100人

　調査会社：マクロミル

　調査手法：インターネット調査

※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合がある

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