「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」59件を採択、国土交通省：産業動向

国土交通省は、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」で応募があった117件の提案の中から59件（地方公共団体4件、民間団体55件）を採択。モデル的な取り組みを支援し、全国に成果の拡大を図る。

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　国土交通省は2020年7月22日、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」で応募があった117件の提案の中から59件（地方公共団体4件、民間団体55件）を採択したと発表した。モデル的な取り組みを支援し、全国に成果の拡大を図る。

　同事業は、国土交通省が主体となり全国の空き家対策を一層加速化させるための制度だ。今回は「空き家に関する相談にワンストップで対応できる人材の育成・相談体制の整備」および「空き家の発生抑制、除却、活用など、空き家対策における全国に共通する課題解決」の2テーマをもうけ、モデル的な取り組みを支援することで全国に成果の拡大を図る。対象となる実施者は市区町村・民間事業者などで、採択された場合、地方公共団体と専門家などが連携して実施すること、事業の成果を広く公開することが条件となる。

空き家イメージ　出典：国土交通省

　人材の育成・相談体制の整備に関する取り組みについては応募50件の中から24件採択された。採択事業の例としては、地元の建築士や不動産業者などの専門家や地元の大学と連携して第三者的な視点から定期的に評価する石川県金沢市による取り組みや、空き家コンシェルジュによる住宅確保要配慮者に関しての知識や情報を集約したガイドブック作成プロジェクトなどがある。

　空き家対策における全国に共通する課題解決については応募67件の中から35件が採択。神奈川県居住支援協議による空き家の借上げや見守り、転貸するスキームの構築提案、岡山住まいと暮らしの相談センターによる地元情報誌の配付員を活用した空き家調査や、Webシステムによる調査結果の集約など。