建設コンサル向け業務管理システム「Direct R」が、業務改善に有効なワケ：建設業の働き方改革（3/3 ページ）

川田テクノシステムは、建設コンサルタント向けに特化した業務管理システム「Direct R」の販売に注力している。働き方改革関連法が施行されたのを機に、社内の業務改善に着手する建設業者は多いが、各部門ごとに抱える業務効率化の壁をどう解消するかは課題となっている。

[石原忍，BUILT]

実行予算や日報データを有効活用して業務改善を実現

　管理部門では、社員全体の勤務状況をリアルタイムに包括的に把握し、働き方改革のニーズに応える残業分析や有給休暇の管理をサポート。日報に未入力や有休申請を忘れていても、ボタン1つで不整合がチェックされる。他にも、時間がかかる月次締め処理からの脱却や資金管理で重要となる入出金の管理が可能になる。

管理部門の課題解決。社員別の月残業時間を可視化

　講演の後半では、働き方改革関連法とDirectR導入企業が押さえておくべきポイントをQ＆A形式で解説した。

　労働時間の状況把握と実効性確保に関しては、現状では自己申告制で記録されており、タイムカードを押して、その後も仕事をしているケースは少なくない。「DirectRはタイムカードシステムと連動しているため、打刻時間とPCのON／OFF時間がリンクして記録される。これにより、抜けの無い確実な勤怠管理が実現する」。

出退勤時間に加え、PCの電源ON／OFF時間も管理

　時間外労働の規制は、月45時間、年360時間、年6カ月まで複数月80時間など、非常に複雑。DirectR上では累計時間が自動で計算され、時間外労働に上長の電子承認が必要となっており、社員一覧では超過兆候を事前に把握できる。例えば、月時間外40時間に達する前の月30時間を超えた時点でアラートを鳴らすなどのカスタムに対応する。

複雑化する時間外、休日労働時間を一目で確認

　最後に、多くの業務管理システムでは、登録した実行予算や日報データが有効に活用されず、業務改善に至っていないことが多い。その点、DirectRは、「フル活用することで、業務状況を正確に認識でき、業務負荷を分散し、生産性向上がもたらされる」とアピールして締めくくった。

働き方改革関連法を意識した業務管理