建設コンサル向け業務管理システム「Direct R」が、業務改善に有効なワケ：建設業の働き方改革（2/3 ページ）

川田テクノシステムは、建設コンサルタント向けに特化した業務管理システム「Direct R」の販売に注力している。働き方改革関連法が施行されたのを機に、社内の業務改善に着手する建設業者は多いが、各部門ごとに抱える業務効率化の壁をどう解消するかは課題となっている。

[石原忍，BUILT]

Direct Rの他に無い有意性

　第2部は、川田テクノシステムのDirect Rシステム担当者が、建設コンサルタント130社に導入された経営情報システム「Direct R」の特徴をプレゼンした。

　Direct Rの機能は大別すると、営業管理、原価管理、日報管理、社員精算の4つのシステムから成っている。そのため、建設コンサルタント業の営業／技術／管理の各部門が抱える課題を解決するとPR。

Direct Rの機能全体図

Direct Rの特徴

　営業部門での活用では、公示前・公示段階・契約段階と各フェーズの日時、規模、期待感などを全社で共有でき、入札結果や受注実績などのデータ分析では、動向や傾向が可視化され、新たな案件獲得につなげられる。見積書・委任状・入札書といった帳票作成やTECRIS登録の際には、データ引用や支援機能で効率化が図れる。

営業部門の課題解決。公示前情報を共有することができる

　技術部門では、人件費は日次で計算され、手間のかかる間接費の配賦を含めた原価計算がスピーディーになり、何にいくらかかっているかを進捗に応じて特定できる。また、働き方改革に伴い、各種アラート機能で個人に残業抑制も促せる。

技術部門の課題解決。タイムリーな原価把握と状況分析