創業104年の地場ゼネコンがAI事業に参入へ 静岡の橋本組とAI insideが国産LLMで新事業:AI(2/2 ページ)
静岡県焼津市に本社を構える地場ゼネコンの橋本組とAI insideは、国産LLMを活用したAIサービスの事業化に乗り出した。橋本組は図面や帳票処理などを起点にAIの実用性を検証し、地域企業や他産業への展開を目指す。将来は、小型分散型のAI拠点整備やフィジカルAIへの応用も視野に入れる。
焼津の本社ビルに小型AI拠点を検討、分散型の運用基盤を構築
両社は、AIサービスを動かす計算基盤として、小型分散型のAI拠点の整備も構想している。橋本氏は「大規模なデータセンターは想定していない。本社ビル内の既存サーバ設備があるスペースなど既存施設を活用し、需要や稼働状況、採算性を確認した上で必要に応じて拠点を増設する方針だ」と明かした。両社は、こうした小型分散型のAI拠点を「AI Factory」と位置付ける。
AI insideは会見で、AIの計算処理を担うハードウェア「AI inside Cube Atlas」も紹介した。計算能力の異なる複数の構成を展開し、最上位構成では基本構成に対して192倍の計算能力を備える。
建設機械やロボットとAIを連携、施工の省人化/自動化へ
両社は将来の事業領域として、フィジカルAIと工場/資材分野への展開も掲げる。AIを建設機械やロボットなどに活用して現場作業を支援する他、工場/資材分野では設計から調達、製造までをつなぐ仕組みを構想している。
橋本氏は会見で、「2026年8月に中国を訪問し、現地のフィジカルAI技術を視察した。日本でも建設業の人手不足や建設費高騰が深刻化する中、フィジカルAIによって施工コストを低減できれば、費用面から延期/中止されている建設プロジェクトの再開にもつながる可能性がある」との見方を示した。
一方、フィジカルAIの実装には、AIモデルだけでなく、建設機械やロボット、センサーなどを開発する企業との連携も必要になる。橋本氏は「構想に賛同する企業とのパートナーシップを広げたい」と話した。
AI insideが建設会社と協業する意義について、AI inside 代表取締役社長CEO 渡久地択氏は「AIの高度化に伴ってAIを動かすハードウェアやデータセンターの重要性が高まる。AIの実行環境を整備し、顧客に提供するうえで、建設会社の技術や設備構築能力が必要になる」と説明した。
橋本HDは、AI/産業OS、分散AI拠点、現場/暮らし、フィジカルAI、工場/資材の5領域を連携させる産業構想を掲げる。建設現場での実証を起点に他産業へ展開し、そこで得た成果を次のAI開発や設備整備、地域での仕事づくりにつなげる循環型の事業モデルを目指す。
両社は2027年1月ごろにAI統合基盤を導入してAIサービスの提供を始め、1〜4月に顧客評価や収益性などを検証する。結果を踏まえ、同年4月をめどにJV設立の可能性を判断する。なお、AI Factoryの増設やフィジカルAIの実装、全国展開などは将来構想であり、具体的な事業化は今後の検証結果に基づいて判断する。
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