カメラやドローン映像から人や荷物を3D空間で追跡するAI技術を開発、スペースデータ：AI

スペースデータは、監視カメラやドローンの映像をAIで解析し、人物や荷物の位置、動き、持ち主を地図や3D空間上で把握する映像解析技術を開発した。

[BUILT]

　スペースデータは2026年10月29日、監視カメラやドローンで撮影した映像をAIで解析し、人物や荷物の位置、動き、持ち主を地図や3D空間上で把握できる映像解析技術を開発したと発表した。

　「ドローン映像からの人物追跡」「置き去り／置き引きのリアルタイム検知」「人流の可視化」「映像上の人物とIDの照合」の4機能に対応するシステムを開発し、施設管理者や警備事業者が異常の発見から対象の追跡、状況の把握までを1つの画面で行える仕組みを目指す。

　スペースデータは、衛星データやAIを活用して都市や施設を3D空間として再現するデジタルツイン技術を開発してきた。今回、空間再現技術を映像解析と組み合わせ、映像に映る人や物を現実の空間上の位置として扱えるようにした。4機能は「RobotBrain」の機能として開発した。

上空のドローン映像から特定の人物を追い続ける

　ドローン映像からの人物追跡では、AIが映像内の全員を検出して番号を付与し、指定した1人と他の人物を色分けして3D空間上に表示する。物陰などで対象者が一時的に見えなくなった場合も、予測位置に基づいて追跡を継続する。

　映像を施設の3Dモデルに重ね合わせることで、ドローンの位置と向きを映像から推定し、3D点群を機体の視点から確認できる。GPS情報は追跡には使用せず、推定結果の検証にのみ利用している。

ドローン映像からの人物追跡デモ画面。カメラ映像と人物の検出結果（左）と追跡対象を強調した3D表示（右）　出典：スペースデータプレスリリース

　置き去り／置き引きの検知機能では、監視カメラの映像をAIがリアルタイムで解析し、置かれた荷物と持ち主を自動で対応づける。持ち主が荷物から離れたまま60秒が経過すると「置き去り」、持ち主以外の人物が荷物を持ち去ると「置き引き」と判定して通知する。荷物を持ち去った人物の移動方向も追跡できる。

　録画映像を最後まで解析するオフライン処理との比較では、リアルタイム処理でも同じ荷物と人物を捉え、ほぼ同じタイミングで通知できることを確認した。施設の警備担当者は映像を常時監視することなく、不審な荷物や盗難の発生を把握し、初動対応に移ることができる。

置き去り検知のデモ画面。持ち主が離れたまま60秒以上動かない荷物を「置き去りの疑い」として通知　出典：スペースデータプレスリリース

　人流の可視化機能では、カメラ映像からAIで検出した人物を地図データ上の位置に変換し、映像と地図を同じ時刻で並べて表示する。映像内の人物を選択すると、地図上で対応する人物と移動軌跡を強調表示する。

　人や車の検出数の推移に加え、区域ごとの通行人数、横断方向、歩行速度を集計できる。地図上の線を映像に重ねてカメラの位置を合わせる較正機能も備え、地図上の位置精度を高める。交差点や駅前広場などで、時間帯別の人流や滞留傾向の把握、誘導員の配置や動線の見直しなどに活用できる。

映像とGPSロガーを照合、建設現場での立ち入り確認にも活用

　映像上の人物とIDの照合では、ICカードやQRコードの使用時刻と場所を照合する「イベント照合」、タグやスマートフォンの位置情報と人物の移動軌跡を比較する「連続照合」、事前登録した顔写真と映像を比較する「登録画像との照合」の3方式を事例調査に基づいて整理した。

　このうち連続照合について、映像とGPSロガー（位置情報を記録する携帯型装置）のデータを組み合わせる機能を開発した。映像から追跡した人物の位置とGPSロガーの記録を時刻と場所で突き合わせ、映像上の人物がどのロガーの持ち主かを特定する。

　10秒以上追跡できた人物を対象に、最も近いロガーまでの距離や2番目に近いロガーとの差などの条件で判定する。周囲に複数の人物がいて特定できない場合は「未判定」として区別する仕組みだ。建設現場や工場、重要施設では、関係者が携帯する端末の位置情報とカメラ映像を組み合わせ、映像内の人物が立ち入りを許可された関係者かどうかを確認する用途への活用を見込む。

　今後は各機能を組み合わせ、複数の監視カメラやドローンの映像、ID、位置情報を1つの3D空間上で統合して扱う仕組みの開発を進める。実際の施設環境で検証を重ね、施設管理者や警備事業者、自治体との実証を目指す。人物特定技術の活用に際しては、プライバシーへの配慮や関連法令、ガイドラインに沿った運用設計も進める方針だ。