GMOが再エネ100％の石狩データセンターに「GPUクラウド」新拠点、東急不らと連携：プロジェクト

GMOインターネット、東急不動産、ブロードバンドタワーは、北海道石狩市の再エネ100％データセンター「石狩再エネデータセンター第1号」に、AI開発を支える「GMO GPUクラウド」の新拠点を2026年内の稼働を目指して開設する。

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　GMOインターネットグループのGMOインターネット、東急不動産、ブロードバンドタワーの3社は2026年10月7日、北海道石狩市にある再生可能エネルギー100％のデータセンター「石狩再エネデータセンター第1号」に、高性能GPUクラウドサービス「GMO GPUクラウド」の新拠点を2026年内に開設すると発表した。

再エネ100％の地産地消データセンター

　石狩再エネデータセンター第1号は、東急不動産とFlower Communicationsの合同会社が、北海道石狩市の石狩湾新港地域REゾーン内で、2026年8月1日から稼働を開始した。電力は、東急不動産が石狩市内で保有する再エネ発電所由来の地産地消電力で賄っている。

　第1号の施設内では、ブロードバンドタワーがデータセンター拠点「石狩新港サイト」を運営。今回、GMOインターネットは、石狩市の冷涼な気候と全国トップクラスの再エネ発電量を生かし、石狩新港サイトのデータホールの一部を利用して新拠点を開設する。

出典：GMOインターネットプレスリリース

　昨今、生成AIの普及により、大規模言語モデル（LLM）などのAI開発需要が急拡大し、それを支えるGPUインフラの確保は企業の経営課題となっている。しかし、首都圏では増大する電力消費に対応する新たな受電容量の確保が困難になっている。

　また、再生可能エネルギーが豊富な遠隔地のデータセンターでは、通信遅延が生じてAI開発の実用性を損なう懸念があった。

　新拠点では、NTT東日本が提供する次世代通信基盤「IOWN」の「APN（All-Photonics Network）」を利用。東京の大手町と直結することで大容量かつ低遅延の通信を実現して、遠隔地特有の通信遅延の課題を解消する。再エネを活用した環境負荷の低減と、首都圏からの地理的分散による事業継続性（BCP）、そしてIOWNによる実用性能を兼ね備えたサステナブルなAI基盤を提供する。

　GMOインターネット 専務執行役員 児玉公宏氏は、「石狩の新拠点は、再エネ100％の電力とIOWNによる東京直結により、これまで両立の難しかった環境性能と実用性能を同時に満たす環境にある。顧客には性能を妥協することなく、環境負荷の低さと、地理的分散による災害時の事業継続性を兼ね備えたGPUインフラを届けられるようになる。当社がIOWN APNを活用して、GPUとストレージを遠隔に分散配置する技術実証で得た知見をサービスへ還元し、提供の選択肢を広げることで、多様化するニーズに応えていく」とコメント。