KDDI、ベトナムとフィリピンでインフラ点検へのAIドローン活用可能性を調査：ドローン

KDDIとKDDIスマートドローンは、ベトナムとフィリピンの防災領域やインフラ産業の巡視／点検領域へのAIドローン活用の可能性を調査する。

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　KDDIとKDDIスマートドローンは2026年7月3日、ベトナムとフィリピンにおいて、防災領域や通信／電力／道路などのインフラ産業における巡視／点検領域へのAIドローン活用の可能性を調査すると発表した。

　市場環境や航空法規制、通信環境などの技術的要件に関する調査を開始し、現地での防災対応の高度化とインフラ維持管理の効率化につながるAIドローンの活用モデルを検証する。調査結果を踏まえ、将来の両国でのドローン事業の本格展開を検討していく。

AIドローンによるインフラ点検の様子　出典：KDDIプレスリリース

　調査は、経済産業省の2025年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証／FS事業）」で、「ベトナム社会主義共和国・フィリピン共和国／AIドローンを活用したデジタルソリューションの展開可能性に関する調査事業」が採択されたことを受けて実施する。

　KDDIは調査全体を統括し、有識者へのヒアリングや机上調査による市場／事業環境調査、結果の取りまとめ、報告書作成を担当する。KDDIスマートドローンは、現地の法規制やパートナー調査を担い、ドローンの運用モデルと事業性を評価する。

　ベトナムとフィリピンをはじめとするグローバルサウス諸国では、都市化や経済発展に伴ってインフラ需要が拡大する一方、維持管理を担う高度人材の不足や体制整備の遅れが懸念されている。

　ベトナムは3000キロを超える海岸線を有し、台風や豪雨に伴う洪水、土砂災害が頻発している。フィリピンでは毎年20前後の台風が接近／上陸し、災害時の広域にわたるインフラ被害や通信途絶が社会課題となっている。

　KDDIとKDDIスマートドローンは、AIドローン、モバイル通信、遠隔運航サービスを一気通貫で提供し、官民連携で全国1000カ所へのドローンポート常設を目指している。今回の調査では日本国内で蓄積したドローンの社会実装に関する知見とAPACにおける事業基盤を活用し、グローバルサウス諸国へのドローン事業の展開可能性を調査する。

ドローンによる広域遠隔監視や水深計測も採択

　経済産業省のグローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金では、238件の応募から65件が採択された。

　KDDIの他、ドローンを活用する案件では、エアロセンスがザンビアとコンゴ民主共和国の鉱山地域で、固定翼VTOLドローンによる広域遠隔監視などのソリューションの実証を行う。また、豊田通商はアルゼンチンのオラロス塩湖で、ドローン搭載型グリーンレーザーによる非接触水深計測とデジタルツイン構築を実証する。