重説を最短15分で自動生成 OpenPropの不動産AIエージェント第1弾：不動産テック

OpenPropは、不動産事業者向けAIエージェント「LAQDA」シリーズの第1弾として、重要事項説明書を自動生成する「LAQDA重説AI」の提供を開始した。複数の資料を読み込み、ひな型を最短15分で作成する。

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　OpenPropは2026年7月、不動産事業者向けAIエージェント「LAQDA（ラクダ）」シリーズの第1弾として、重要事項説明書（重説）作成システム「LAQDA重説AI」の提供を開始した。サービス名称のLAQDAには、砂漠を歩き進めるラクダのように着実かつタフに、ビジネスを前進させるプロダクトと、不動産の現場を「楽（ラク）にする」存在との想いを込めているという。

不動産事業者の社内各職種の課題を解消

　不動産売買取引では、2022年5月の宅地建物取引業法改正によって電子契約が解禁された。一方、重要事項説明書を含む書類作成は、人手による情報収集や整理の作業が依然として残っており、担当者のスキルによる文言や品質のばらつきが課題となっている。

　LAQDA重説AIでは、読み込ませた資料を基に、重要事項説明書のひな型を15〜20分で自動生成できる。契約書や物件資料といった形式の異なる複数の文書を一括処理し、必要な情報を整理して書類に反映する。

重要事項説明書作成システム「LAQDA重説AI」　出典：OpenPropプレスリリース

　AIが生成した記載内容のチェックには、根拠となった資料の該当箇所を呼び出す「逆引きエビデンス確認」の機能を搭載した。作成した重要事項説明書と物件資料を紙に印刷し、目視で照合する作業を削減できる。

　過去の重要事項説明書や物件資料、修正文言、項目間のマッピング情報はクラウド上に蓄積する。担当者や拠点ごとに分散していた書類作成の知見を共有し、作成品質のばらつきや業務の属人化を抑える。

　システムの導入対象は、不動産売買に関わる取引を手掛ける不動産事業者。営業担当者や宅地建物取引士、事務スタッフの資料確認の手間を削減し、本来行うべき顧客への本質的な提案やコンサルティング業務に集中できる。

　マネジャーにとっては、担当者ごとの業務品質のバラつきやブラックボックス化しがちだった書類作成のプロセスがクリアになり、容易な品質管理が可能になる。過去データや使い回しなどに頼っていた個人のノウハウをクラウドへ貯めることで、全社的な利活用が実現する。

　重説の作成担当者だけでなく、法務や審査の担当者にとってもメリットがある。記載内容の確認や修正に必要な資料を画面上で参照可能なため、誤字脱字や記載漏れなどの初歩的なミスやコンプライアンスリスクをAIが未然に防ぐ。

　OpenPropは今後、不動産取引に関する業務を担うAIエージェントをLAQDAシリーズとして順次展開する。2026年秋には、物件調査業務を自動化する第2弾「LAQDA物件調査AI」の提供を予定している。また、既存の業務システムや業務フローに合わせ、LAQDAの基盤技術を用いた個別開発にも対応する。