鉄塔基礎工事の掘削/排土作業自動化へ、関西電力送配電らが共同研究開始:i-Construction 2.0
関西電力送配電、竹内製作所、DeepXは、送電用鉄塔の基礎工事における掘削/排土作業の遠隔化と自動化に向けた共同研究を開始した。
関西電力送配電は2026年6月22日、竹内製作所、DeepXと共同で、送電用鉄塔の基礎工事における掘削/排土作業の遠隔化と自動化に向けた共同研究を開始したと発表した。
自動化により期待される効果として、鉄塔1基当たりの掘削/排土作業で、作業員数を現行の7人から4人へ約40%削減できると見込んでいる。
建設機械の遠隔/自動運転技術を活用し、省人化や安全性向上に加え、将来にわたり送電設備の建設/保全を支える安定した施工体制の構築を目指す。
共同研究では、竹内製作所が掘削用建設機械(電動ミニショベル)の遠隔/自動化に向けた改良と、新たな排土装置の開発を担当する。DeepXが開発する建設機械向けの遠隔/自動運転システムと組み合わせ、関西電力送配電が施工する鉄塔基礎工事に適用し、有効性を検証する。研究期間は2029年3月末までを予定している。
送電用鉄塔は高度経済成長期に集中的に整備されたことから高経年化が進み、計画的な建て替えが進んでいる。一方で、送電線工事では労働人口の減少を背景に、省人化や生産性向上が課題となっている。基礎孔の掘削/排土作業は狭あい空間で建機の操作を伴うため、高度な技能を要し、作業員の経験や技能への依存度が高い。
送電用鉄塔は厳しい自然現象に耐えうる強固な基礎を作る必要があり、山岳地などでは基礎の深さが十数メートルに及ぶ場合もある。現在は電動ミニショベルを用いた掘削と、環状の土留め材(ライナープレート)の設置を繰り返しながら、一定の深度まで掘り進める工法を適用している。
研究では、まず掘削/排土作業の遠隔化を実現した上で、自動化へ発展させる。建機オペレーターの役割を「操作」から「指示」へ転換し、少人数で施工できる体制の構築を目指す。熟練技能への依存を減らすとともに、作業員が掘削孔内で建機を操作する機会を減らし、安全性向上につなげる考えだ。
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