国交省、営繕工事の猛暑対策を拡充 被災地で働く長距離通勤者への支援も拡大：産業動向

国土交通省は建設業の働き方改革の一環として、営繕工事の猛暑対策と被災地で働く労働者への支援を拡充した。

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　国土交通省は2026年3月31日、営繕工事における猛暑対策を強化するとともに、被災地で不足する労働者を遠隔地から確保するため、宿泊費の負担に加え、作業時間を短縮した場合の労務費の割増しなどを新たに試行すると発表した。

猛暑対策では猛暑期間／時間帯の現場施工の回避など盛り込む

　猛暑対策については従来実施している猛暑による作業不能日数を考慮した工期設定、熱中症対策に関する費用計上に加え、国交省が2025年12月に策定した「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」を踏まえた新たな取り組みを導入する。

　受発注者間の協議を通じて猛暑期間や猛暑時間帯の現場施工の回避を図る他、「技術提案評価型S型」により生産性向上に貢献する技術を採用した熱中症対策の提案を評価。猛暑による作業中断などに伴う労務費の割増しについても試行する。

営繕工事における猛暑対策　出典：国土交通省プレスリリース

継続的に長距離通勤を要する場合、作業時間短縮に応じ労務費を割増し

　能登半島地震の被災地では宿泊場所の不足が課題となっており、営繕工事において遠隔地から労働者を確保せざるを得ない状況にある。そこで従来実施している宿泊費負担に加え、労働者確保に関する費用の積み上げについて試行を拡大する。

　長距離通勤を要する場合、作業時間を標準の8時間より短縮して設定できるようにし、短縮時間に応じた労務費の割増しを可能とする。割増し係数は作業時間が1日7〜7.5時間で1.06、4〜7時間で1.14。

遠隔地からの労働者確保や宿泊対応のイメージ　出典：国土交通省プレスリリース

　今回の取り組みは「営繕積算方式活用マニュアル」に反映し、地方整備局などへ通知するとともに、都道府県／政令指定都市へ参考送付する。各種会議や公共建築相談窓口での個別相談対応などを通じて、他の公共発注機関へも情報提供し、普及促進を図る。