建築法令と計画可能なボリュームを10秒で確認、3Dアプリ「キボミル」リリース：デジタルツイン

くわやは、建築計画可能な規模が5クリック10秒で分かる「キボミル」の提供を開始した。不動産デベロッパーが不動産取引時に建築計画可能な規模の確認を社内で素早く行えるようにし、建築設計事務所や建設会社によるボリューム検証も効率化する。

[BUILT]

　建築設計とxR制作を行うスタートアップ企業「くわや」は2026年3月3日、建築計画規模確認アプリケーションサービス「キボミル」をリリースした。現時点では、東京都23区を対象エリアとしている。

　不動産開発事業者は不動産取引時に建築計画可能な規模の確認が自前で可能になり、建築設計事務所やゼネコンは初動段階の「法令確認＋斜線制限形状の把握」を効率化する他、依頼を受けた複数案のボリューム検証が短時間で行えるようになる。

法令確認と制限検証を内製化し、即座に検証可能

キボミルのトップページ　出典：くわや YouTube動画「キボミル - Kibomiru - 機能紹介」

　キボミルでは、最初に地図選択と住所入力で目的の土地を探す。その後、周辺敷地を加えたり、用途地域や防火地域、道路幅員などの制限を変えたりと、柔軟に敷地設定を調整できる。

　法令確認機能では、地図上で敷地を選択して決定するだけで、その敷地に適用される都市計画法や建築基準法の高さ規制が視覚的に分かる。制限検証では敷地を確定すると、高さ規制形状の自動検証や計画可能な規模を確認できる。一度保存したデータは、トップ画面から読み込めば比較検討する際に役立つ。

斜線制限の確認　出典：くわやプレスリリース

低層日影規制（左）、高層日影規制（右）の比較　出典：くわや YouTube動画「キボミル - Kibomiru - 機能紹介」

　データ出力は、PDF以外にも、FBX、OBJ、DXF、GLBなどの主要な3Dデータ形式に対応する。

　キボミルの都市計画情報は、国土交通省が主導する3D都市モデルのオープンデータ「PLATEAU」を活用し、独自の3次元検証アルゴリズムで高速な検証を実現している。

　建築計画に係る法令は数が多く、それぞれで地方自治体の管轄窓口が異なるため、各法令情報の取得と確認作業に多大な手間が発生しており、建築士や事業者のみならず、地域の円滑な都市開発や都市更新を阻害する社会課題となっている。

　土地の有効利用に際し、敷地ごとに異なる複雑な法令制限下の検証を行うニーズはあるが、建築計画ボリュームの検証は専門的知識を持つ者が専門ソフトを用いて行うため、検証自体の簡易化や即時確認を実現することが困難だ。多くの不動産事業者は建築計画ボリューム検証の外注を前提としている一方、土地の売買が確定しない段階ではコストにより検証を見送らざるを得ないこともあり、その見送りに起因した機会損失が生じている。

　キボミルは、3D都市モデルの属性情報をインプットして東京都23区の敷地諸条件を解析し、その結果に基づいて建築計画ボリュームを検討可能にする。自動算出による時間や費用の削減で、土地有効利用の検討協議で期間やコストの効率化、建築計画の検証時間の効率化を通じて社会課題解決にも貢献する。

キボミルを活用した業務フローと従来の業務フローとの比較　出典：くわやプレスリリース

　キボミルの利用料は、年額で建築士への外注費1日分に相当する9万6000円（税別）。現状ではWindows 11（64-bit）に対応し、アプリケーションをインストールするだけで、デスクトップから起動できる。