道路老朽化は待ったなし！ スマホ×AIや市民投稿サービスの維持管理DX【アーバンエックス解説】：建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（8）（2/2 ページ）

建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回は、建設DX研究所の一員で、AIを用いた道路損傷検知製品を展開するアーバンエックステクノロジーズが、自治体が抱える道路維持管理の課題解決に寄与する建設DXについて紹介します。

[谷本真一（アーバンエックステクノロジーズ 公共事業部），BUILT]

　RoadManager導入により、損傷検知の早期化と効率化、補修指示の迅速化と標準化を実現しており、広域な道路管理でデジタル技術を使った維持管理体制の転換が期待されています。

「RoadManager」のダッシュボードイメージ　提供：アーバンエックステクノロジーズ

　また、ある政令指定都市では、市民との協働による課題の早期発見や迅速な対応を目指し、アーバンエックステクノロジーズが提供する市民協働投稿サービス「My City Report」を運用しています。市民がスマホなどから道路の損傷や公園遊具の破損などを位置情報付きの写真で投稿できる仕組みを整備し、投稿内容は自治体が一元管理できます。

市民協働投稿サービス「My City Report」のイメージ　提供：アーバンエックステクノロジーズ

　導入後、市民投稿チャネルが増え、従来の電話通報からアプリ経由の投稿への移行が進み、地域コミュニティーの活性化やシビックプライド（市民が都市＝街や地域に対して持つ「誇り」や「愛着」）の醸成にも好影響を与えています。企業や団体と連携した投稿も増え、郵便配達事業者による約400件／年の道路損傷投稿が投稿総数の10％超を占めるなど、市民や地域事業者を含めた幅広いレポート体制が構築されています。

道路維持管理DXの重要性

　こうしたDXソリューションにより、都市インフラの点検／維持管理がこれまでの「異常が起きてから対応する」受け身の点検から予防的メンテナンスへと転換し、人的／予算的な制約を超え、より多くの道路で効率的な維持管理が可能になります。また、自治体や民間、市民が協働する多様なデータ取得チャネルを生かすことで、インフラ管理が「閉じた業務」から「開かれた共有資源」へと高度化します。

　アーバンエックステクノロジーズは、都市インフラ維持管理のデジタル化や効率化を推進するプラットフォーマーとして、都市インフラをアップデートし、全て人の生活を豊かにすべく、これからも取り組んでまいります。

著者Profile

谷本 真一／Shinichi Tanimoto

アーバンエックステクノロジーズ 公共事業部所属。

北九州市役所に一般事務員として入職。福祉・税分野の窓口業務、イベント企画、施設管理、広報・報道対応、観光・プロモーション業務に従事。2年間の民間企業出向を経て、スタートアップ支援、市役所の組織変革プロジェクトを担当。2024年4月アーバンエックステクノロジーズへ入社。