建設業で半数以上が福利厚生の充実に前向き、業種別で最多：産業動向

帝国データバンクは、福利厚生の実態を調査し、半数近い47.6％の企業が法定外の福利厚生の充実を予定していると判明した。業種別では、建設業が58.7％で最多となった。

[BUILT]

帝国データバンクは2025年10月23日、福利厚生に関する企業の実態調査結果を発表した。調査は2025年9月16〜30日にかけてオンラインで実施し、全国の企業1万554社が回答した。

企業の約5割が福利厚生の充実を予定　中小は資金面が課題

　調査結果によると、47.6％の企業が法定外福利厚生の充実を予定していると回答。内訳は「内容を充実させる予定」が17.4％、「金額を充実させる予定」が4.6％、「内容／金額ともに充実させる予定」が25.6％だった。「予定はない」は30.6％にとどまり、福利厚生拡充に意欲を示す企業の方が多い結果となった。

福利厚生充実に関する予定　出典：帝国データバンクプレスリリース

　規模別に見ると、大企業では57.9％が福利厚生を充実させる予定となり、全体よりも10.3ポイント多かった。一方、中小企業は45.8％、うち小規模企業は38.5％だった。また、業界別では建設が58.7％で最も多く、次いで多かったのが運輸／倉庫の55.1％だった。両業界とも2024年問題や長時間労働規制などによる人手不足が顕在化しており、福利厚生の充実で従業員のエンゲージメント向上を図る動きがみられる。

福利厚生充実を予定している企業の割合　出典：帝国データバンクプレスリリース

　導入済みの福利厚生は「通勤手当」（85.5％）が最も多く、次いで「慶弔休暇」（85.4％）、「慶弔見舞金」（76.1％）、「退職金」（76.0％）となった。一方で、「短時間勤務」（37.5％）や「在宅勤務」（28.5％）、「フレックスタイム」（19.5％）などの働き方改革関連、「人間ドック」（36.6％）や「メンタルヘルス相談」（28.1％）といった健康支援は導入率が比較的低かった。

　特に中小企業では、「メンタルヘルス相談」「社宅／寮」「永年勤続表彰」の導入割合が大企業に比べ30ポイント以上低かった。「短時間勤務」「在宅勤務」「時差出勤」といった働き方改革関連も、導入割合が大企業を大幅に下回っている。

取り入れている福利厚生　出典：帝国データバンクプレスリリース

　今後導入したい福利厚生では、「社員旅行の実施／助」と「フレックスタイム」がともに11.4％で最多だった。次いで「人間ドック」（11.3％）、「育児／介護に関する補助（法定以上）」（11.1％）、「ノー残業デー」（10.5％）、「奨学金返還支援制度」（10.4％）、「サブスク型福利厚生サービス」（10.1％）だった。

　全体として、いずれかの制度を新たに取り入れたいと考える企業は49.1％に達した。中小企業の導入意欲が相対的に高く、大企業を上回っている。また、「育児／介護に関する補助」を既に導入している企業のうち21.3％が、「奨学金返還支援制度」を導入したいと回答。家計支援型の制度に対する企業意識の高まりがみて取れる。

今後取り入れたい福利厚生　出典：帝国データバンクプレスリリース

　建設会社からは、「福利厚生をもう少し充実させたいが原資の確保が難しい」「中小企業はできる範囲が決まってしまうので、補助金制度などを充実してほしい」といった声が寄せられた。