開発から55年経過したニュータウンを付加価値創出で再生へ パナソニックと宝塚市:プロジェクト
パナソニック ホームズと兵庫県宝塚市は、開発から約55年が経過した宝塚市の中山台ニュータウンで、公民連携による付加価値創出型のニュータウン再生事業に着手する。
パナソニック ホームズと宝塚市は2025年8月1日から、宝塚市の「中山台ニュータウン」で、付加価値創出型のエリアマネジメントを中心としたニュータウン再生事業を開始する。
中山台ニュータウンには、クラレが所有する商業施設、運動施設、戸建て賃貸住宅、月極駐車場などの9つの施設がある。パナソニック ホームズは2025年6月30日、クラレが所有するニュータウン内の全施設と、総面積3万1265平方メートルの用地を購入する売買契約を締結。今後は住民の要望を取り入れながら商業施設を中心に施設リニューアルを図る他、多様な業態のテナントを誘致する。また、地域イベントを開催し、幅広い世代が交流できるコミュニティーを形成を目指す。
さらに、2026年3月末をめどに、再生事業に賛同する企業/団体で構成する「中山台エリアプラットフォーム(仮称)」を設立し、エリアの活性化に向けた検討を進める計画だ。プラットフォームでは、タウンサービスの検討を経て、エリアマネジメントの中核を担う「中山台エリアマネジメント組織(仮称)」を設立する。この組織では、ウェルネス/モビリティ/コンシェルジュなど7分野で横断型のタウンサービスを展開し、住民の生活利便性向上と持続的なエリアマネジメントを核に、まちの維持、発展を目指す。組織は2028年3月の本格稼働を予定している。
中山台ニュータウンは、1970年に開発された総面積約220ヘクタールの大型分譲団地で、5600世帯、約1万2000人が生活している。開発から約55年が経過し、住民の高齢化や施設の老朽化、自治会や交通利便性の機能低下などが課題となっている。
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