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東北6県の建設会社が連携、広域対応とDX推進 みずほ銀行と「東北アライアンス建設」設立へ:産業動向
みずほ銀行は東北6県の建設会社と連携し、新会社「東北アライアンス建設」を2025年6月30日に設立する。
みずほ銀行は2025年6月23日、東北6県の地場建設会社と共同で、地域課題の解決と業界活性化を目指す新会社「東北アライアンス建設」を設立すると発表した。
東北アライアンス建設は東北6県の地場建設会社7社とみずほ銀行が連携して設立する共同出資会社。代表取締役には福島県の隂山建設 代表取締役 隂山正弘氏が就任する。資本金は7000万円、資本準備金7000万円で、発行株式数は1万4000株(総額4億円)。設立日は2025年6月30日を予定している。
新会社では、東日本大震災後の復興需要減退や人口減少に伴う市場縮小、建設人材の不足、技術継承といった地域建設業が抱える課題に対し、県境を越えた広域連携による解決を図る。各社が連携することで、単独では難しかった広域プロジェクト対応力の強化やデジタル化/DX推進、大規模災害時の迅速な対応力強化などを推進する。
みずほ銀行は、金融機関としての専門性や広範なネットワークを活用し、信用力の補完に加え、地域サプライチェーン構築やアライアンス形成にも貢献する。また、みずほ銀行のイノベーションネットワークを活用し、地域の中堅/中小建設企業におけるDX推進モデルとして、生産性向上やコスト最適化を図る。
構成企業は、隂山建設の他、秋田県の大森建設、山形県の幸栄建設、岩手県のタカヤ、宮城県の深松組、青森県の藤本建設とNICHIUN。
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