東急不動産が本社リニューアル、顔認証の導入拡大 NECの生体認証ソリューション活用:スマートオフィス
東急不動産ホールディングスと東急不動産は東京都渋谷区の本社オフィスをリニューアルし、顔認証システムの導入拡大や環境配慮型の内装材などの採用に取り組んだ。顔認証にはNECの高精度な生体認証ソリューション「Bio-IDiom Services」を活用している。
東急不動産ホールディングスと東急不動産は2025年1月31日、東京都渋谷区「渋谷ソラスタ」内の本社オフィスをリニューアルしたと発表した。顔認証システムの導入拡大によるカードレスでの移動の実現、環境配慮型の内装材などの採用に取り組んだ。
今回のリニューアルでは、本社オフィスを「コミュニケーションの場」と再定義。顧客との打ち合わせの機会の増加に対応するため、会議室を増設して収容率を25%アップするなど、従業員同士やステークホルダーとの交流を促進する環境を整備した。
東急不動産グループはソフトバンクと連携し、生体認証などのソリューションを活用した「スマートオフィスプロジェクト」に取り組んでいる。渋谷ソラスタは東急不動産が開発に参画しており、オーナーとテナント双方の視点から、相互利益につながる新たなオフィスビルの在り方を検証している。
顔認証機能については、これまでの一部導入から全執務室の入口に拡大し、2025年1月6日から運用を開始した。2月末には共用階段入口にも導入予定で、本社内での移動でセキュリティカードの携帯が不要となる。顔認証にはNECの高精度な生体認証ソリューション「Bio-IDiom Services」を活用した端末44台を導入した。使用端末「UBio-N Face Pro」の国内導入は今回が初。今後は決済機能の追加など、生体認証技術の活用をさらに検討していく。
また、ソフトバンク開発の施設予約/来訪者登録管理などをスマート化する「WorkOffice+」を採用。ビル入館管理システムとテナント区画内の共用空間管理システムを統合し、会議室を予約した時点で来訪者へ入館証を自動発行する機能を開発した。 今後は顔認証と連動した来客の自動通知機能も導入予定で、業務効率化と顧客コミュニケーションの質向上を図る。
アップサイクル材や間伐材を積極採用
環境面では、2023年1月31日に設立した「ゼロエミッション倶楽部」のパートナー企業と協力し、CO2削減効果のある内装材を選定。チヨダウーテの廃石こうボードを100%使用した「チヨダサーキュラーせっこうボード」や、サンゲツ、スミノエ インテリア プロダクツが漁網やカーペット廃材などをリサイクルした環境配慮型タイルカーペットを使用した。さらに、東急不動産グループが森林保全をしている岡山県西粟倉村の間伐材のヒノキを、会議室の机や壁材などに採用している。
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