半導体需要を見込み、千歳市に1.4万m2物流施設を計画 設計・施工は萩原建設工業:プロジェクト
CBREは、半導体関連の物流需要を取り込む目的で、北海道千歳市の千歳流通業務団地内に大型マルチテナント型物流施設を開発する。着工は2025年3月、完成は2026年10月の予定。
CBREは2024年10月16日、アセットマネジメント部門が主体となり、設立した特定目的会社を通じ、北海道千歳市内に大型マルチテナント型物流施設を開発すると発表した。
延べ2万4500m2の大型物流施設で半導体需要を狙う
プロジェクトは、CBREの札幌支店が千歳市が分譲する千歳流通業務団地内の土地取得に向けて千歳市役所と商談を始めたことからスタート。CBREはマーケットの調査や分析結果に基づき、企画・設計や設計・施工を担うパートナーを選定し、土地の不動産価値を最大化するプランを策定した。
プランに基づき、CBREで投資用不動産を運用する部門であるアセットマネジメント(AM)部門が主導し、複数投資家が出資する「千歳ヤマセミ特定目的会社(SPC)」を通じて用地を取得。NAMIJUや清水総合開発など複数出資者を募ることで、リスク分散を図るとともに、千歳市への投資機会を提供している。
物流施設の敷地面積は1万4238.57平方メートル。新千歳空港へ約5.4キロ、千歳駅へ約3.3キロと交通アクセスに優れた好立地に位置しているため、半導体関連の物流需要とり込みを見込む。
施設の開発フェーズでは、プロジェクトマネジメント部門が設計・施工の建設プロセスを支援し、竣工後の管理をプロパティマネジメント部門、リーシングをインダストリアル&ロジスティクス部門が担う。
今回の開発事業から生じるキャッシュフローのみを返済原資とする「不動産ノンリコースローン」は、北洋銀行を通じて実行。設計・施工は萩原建設工業へ委託し、2025年3月の着工、2026年10月の竣工を目指す。施設規模は延べ床面積2万4500平方メートルとなる見込み。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- BIM×FMで本格化する建設生産プロセス変革(4):東急コミュニティー技術研修センター「NOTIA」を舞台としたBIM-FMプラットフォーム構築【BIM×FM第4回】
本連載では、FMとデジタル情報に軸足を置き、建物/施設の運営や維持管理分野でのデジタル情報の活用について、JFMAの「BIM・FM研究部会」に所属する部会員が交代で執筆していく。今回は、東急コミュニティーで建物管理技術全般の研究/開発に携わってきた筆者が、技術研修センター「NOTIA」を舞台に2度にわたり挑戦したBIMをFM領域で2次活用し、BIM-FMプラットフォームを構築する試みを紹介する。 - 製品動向:1車線規制で床版取替 大成建設がプレキャストPC床版の幅員方向接合技術を開発
大成建設は、道路橋の床版取替工事を1車線規制で行えるプレキャストPC床版の幅員方向接合技術を開発した。 - FM:ロボットとセキュリティシステムを連携、夜間にロボットが単独で業務 大和ライフネクストなど
大和ライフネクストとOcta Robotics、ALSOKは共同で、東京都内の大和ライフネクストの本社オフィスにおいて、ロボットとセキュリティシステムを連携させた実証実験を行う。期間は2025年1月まで。 - 点群:北海道新幹線のトンネル建設現場から江東区NOVAREまで、3D点群を24万点/秒でリアルタイム伝送 清水建設とKDDI
KDDI、KDDI総合研究所、KDDIスマートドローン、清水建設は、トンネル建設現場で、Starlinkによるau通信を用いた3D点群データのリアルタイム伝送を検証した。今回の技術を活用することで、施工進捗や壁面のずれ/亀裂などの異常を遠隔からリアルタイムで確認できるため、定期巡回や施工管理の大幅な時間短縮につながる。 - 2024年問題:建設2024年問題対策で“施工管理”の事務作業をプロ人材が代行 パソナJOB HUB
パソナJOB HUBは、「建設2024年問題」による人材不足をプロフェッショナル×デジタルで解決すべく、施工管理の経験を持つプロフェッショナル人材が各種書類作成を代行する新サービスを開始した。 - プロジェクト:「旧そごう川口店」が11階建て三井不の商業施設に、大成建設の設計・施工で2025年春開業
三井不動産は、埼玉県川口市の旧そごう川口店を11階建て延べ6.8万平方メートルの商業施設に生まれ変わらせる。設計・施工は大成建設で、JR京浜東北線「川口」駅からペデストリアンデッキで直結し、2025年春にオープンする。