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不動産分野で「PLATEAU」3D都市モデル活用のサービス創出へ、国交省が6事業選定PLATEAU

国土交通省は「PLATEAU」の3D都市モデルを活用した不動産分野のビジネス/ソリューションを公募し、22件の応募の中から、建築設計やXR制作を手掛けるくわやによる「3D都市モデルを利用した建築計画ボリューム検証出力サービス」など6事業を選定した。

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 国土交通省は2024年9月6日、「PLATEAU(プラトー)」の3D都市モデルを活用した不動産分野のビジネス/ソリューションを公募し、応募者の中から建築設計やXR政策を手掛けるくわやによる「3D都市モデルを利用した建築計画ボリューム検証出力サービス」など6事業を選定したと発表した。

 今回選定した事業は、くわやの他、マップルの「MAPPLE法務局地図ビュワーと3D都市モデルの連携による不動産各種業務の効率化」、パスコの「『不動産鑑定/固定資産税/相続税』評価における3D都市モデルの活用」、構造計画研究所の「不動産敷地内のグリーンインフラ推進による、温熱環境と人流への影響の可視化」、森ビルの「画像の定量分析による眺望シミュレーションサービスの開発」、リアルグローブの「3D都市モデル統合型不動産調査支援システムの活用可能性検証」。

 各事業者は約半年間で、提案したソリューションの実装に向けた検討や開発を進める。

リアルグローブが検討/開発を進める不動産調査支援システムのイメージ
リアルグローブが検討/開発を進める不動産調査支援システムのイメージ 出典:国土交通省プレスリリース

 国交省が主導するPLATEAUは、日本全国の3D都市モデルの整備/オープンデータ化プロジェクトだ。2020年度にスタートし、都市デジタルツインの実現を目指して多様なプレイヤーと連携しながら、各分野でのソリューション開発やコミュニティー育成、技術開発などを推進している。

 今回、不動産分野での新たなサービス創出を目指し、PLATEAUで整備された3D都市モデルを活用したビジネス/ソリューションを募集し、22件の応募があった。なお、公募は国交省都市局が社会基盤情報流通推進協議会(AIGID)へ発注した業務の一環として実施され、AIGIDがビジネスアイデア実現に向けたレビューなどを通じ事業者を支援している。

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